横田 正俊

登記の抹消手続がされていなくても、第三者は名義人の所有権取得を否定できるとした。

農地委員の指導が不十分だったことや、適法に異議などを申し立てなかった理由は、無効とする理由にならないとした。

そのため、二審が和解成立の事情をしんしゃくして判断したことは違法ではないとした。

売主の手紙の趣旨についての二審の判断も納得でき、買主の主張は独自の見解で二審の事実認定を非難するものだとした。

証明力の評価は裁判官の自由な判断に委ねられ、本人尋問などから書面を貸付の証拠としにくいとした二審に違法はない。

二審が刑を決める事情を調べるため被害者の母を証人にしたのは適法で、刑が重すぎるとの主張は上告理由に当たらない。

両者は法定刑も同じなので、重い罪での処罰を禁じる規定の制約を受けず、どちらの条文でも判決の結論は変わらないとした。

制裁として、上告状に貼る印紙額の10倍以内である1万円を国に納めるよう被告に命じた。

預けた側にも過失があるとして賠償額を決める場合でも、損害額を必ず折半しなければならないわけではないとした。

本件は供述が変転し、所在不明の同姓の人物を調べる必要を考える余地があった。過失を安易に認めた二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

同じ趣旨の昭和35年2月9日の最高裁判決を参照し、二審の判断を正当と認めて、借地人の上告を退けた。

法律は公告の場所を事務所に限っておらず、事務所以外の場所での掲示による公告も適法だとして、上告を退けた。

売主を生産者と認めなかった二審の事実認定は争えず、生産者でない以上、代金の請求権に短い時効は適用できないとした。

返済の準備があったとは認められない以上、債権者の受取拒否の有無にかかわらず、口頭で返済を申し出たとの主張も通らないとした。

後写鏡なしで運転しても道路交通法違反の罪にならず、罰金の命令は法令違反で運転者に不利益だとした。

賭博の未遂だという主張は刑法185条の独自の解釈が前提で、憲法違反の主張も前提を欠くとして、不服申立てを退けた。

事実誤認や刑の重さの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

二審の判決は理由がやや異なるものの、結論は正しいとした。

最高裁は自ら判断し、無罪とされていた刀剣類所持の罪について被告人を罰金1000円とした。

契約時に宗教法人Fが存在していなくても、E本部のための契約の成立は左右されないとした。