須藤 正彦

自治会の集会所は公社が扱える公共施設に当たり、公社への依頼書類の不備も、手続を違法とするほどの欠陥ではない。

確定前に逃亡しても、確定までに解消され、確定後に逃亡の事実がなければ、保証金は没取できないとした。

総務大臣が料金の変更命令などを出さなかったことは、独占禁止法上適法と判断したことを示すものではなく、評価は変わらない。

Aは首謀者、Bは実行犯だとした。Aに前科がないことやBの従属的な面と反省を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

対象の株の持ち主2名が同意しており公開買付けは不要で、普通株主との関係でも違法ではないとして、二審の判決を覆し請求を退けた。

給付が著しく遅れたなどの事情がない限り、損害は事故の時に補われたと扱うのが公平で、本件もそう扱った。

同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとして、相続人の上告を退けた。

相続人の間で遺産に属するかに争いがある限り、確認を求める訴えは認められるとして、上告を退けた。不動産の部分は理由書の未提出で却下した。

そのため、法律は会社の定めた通行方法を処罰の条件にしているわけではないとした。

市長に賠償責任はないとして、二審の判断のうち市側が負けた部分を取り消し、住民らの請求を退けた。

今回の抗告は法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で却下した。

高裁は審問を経て判決で判断すべきだったが、上級審で正すのではなく、改めて請求があれば審理する裁判所が審問を経て判断するのが法の予定だ。

この法人の定款の変更禁止条項は変更を法的に不可能にせず、財産全体を基礎に国税庁の通達の方式で評価することには合理性がある。

契約書とは別に渡すべき書面の交付を、公正証書の条項と借主の承認だけで認めた二審の認定は、経験則などに反する。

二審判決のうちこの住民らに関する部分を取り消し、一審の却下を正当として住民らの控訴を退けた。

7回の協議などで新会社の概要等を説明し、回答や出向を断ったのにも理由があった。移転が無効とはいえず、賠償も認めず、上告を退けた。

記憶違いなどの事情がない限り、Ｘ２は根拠がないと知っていたか容易に知り得た可能性が高く、その点を検討しない二審の判断は違法だ。

起訴された犯罪の性質などから見て、保釈の許可に問題点がないとはいえないが、職権で取り消すほどではないとした。

手続開始時に信販会社名義の登録がない以上、販売会社名義の登録があっても権利行使は許されず、引渡し請求は認められない。

同じ支援企業の別会社の手続で届出不要とされても、事情が異なり同じ扱いは不要とし、この部分の請求を退けた。