主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。地区団体の規約は登記のために急いで作られたもので、過去の土地売却も慣行の裏付けとして重視できず、役員会に処分を任せる慣習があったとは言えないとした。二審判決を取り消し、さらに審理させるため二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2008.02.28 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2001年3月、当時16歳の少年Aが、小学校の給食搬入口付近で2人の少年から暴行を受け、脳の傷害により死亡した。同じ現場には、呼び出されてやって来た当時15歳の少年3人が居合わせ、暴行を止めず、Aが死ぬかもしれないと認識しながら、仕返しを恐れて救急車も呼ばずに立ち去った。Aの母は、この3人は暴行を止めず救護もしなかった責任があり、その両親には監督を怠った責任があるとして、慰謝料3000万円などの支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官と共同で、3人にはAの命への危険を増やした責任として通報する義務があったとした。仕返しの恐れには警察の保護や匿名の通報で対応できたから、通報しなかったことは違法で、二審判決を取り消してやり直させるべきだとした。
反対意見
2007.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政事務官として採用された職員は、採用前の公務執行妨害事件で1973年に懲役4月・執行猶予2年の有罪判決を受けて確定したが、職場に話さず、約26年11か月にわたり郵便集配の仕事を続けて給与を受けていた。2000年に匿名の電話をきっかけに有罪判決が判明し、郵便局長は、法律の定めにより判決確定時に職を失っていたとする通知を職員に渡した。職員は、今になって失職を主張するのは信義に反し権利の濫用だ、勤務の継続で新たな雇用関係ができたなどとして、職員としての地位の確認と給与の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
267件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2008.02.18 第一小法廷 決定 | 祖母の後見人による貯金の横領 後見人は親族かどうかを問わず財産を誠実に管理する法律上の義務を負い、家庭裁判所の監督も受ける。その仕事は公的な性格を持つ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.01.31 第一小法廷 判決 | 夫と子を狙った連続保険金殺人の死刑 被告人は自ら犯行を提案し殺害も実行した。自白で解明に寄与した点や共犯者との刑の均衡を考えても、死刑の維持はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.01.24 第一小法廷 判決 | 遺留分の金銭弁償と遅延損害金の起算日 遅延損害金は権利を確定的に取得し支払いを求めた日の翌日から生じるとし、本件では訴えを変更した日の翌日である平成16年7月17日からとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2008.01.22 第一小法廷 決定 | 逃げるための暴行と強制わいせつ致傷 そのため、この暴行で負わせたけがには強制わいせつ致傷罪が成立し、同じ結論の二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.17 第一小法廷 決定 | 死刑事件の上告取下げの効力 上告は取下げによってすでに終わっており、最高裁で審理は続けないと、裁判官全員一致で決定した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2007.12.13 第一小法廷 判決 | 少年の無免許運転と送致漏れの略式命令 送致決定のある速度違反についてのみ有罪とし、罰金を8万円に改めた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.12.13 第一小法廷 判決 | 有罪判決を隠した郵便局員の失職 失職後に競争試験や選考を経たとの主張立証もなく、事実上勤務を続けても新たな雇用関係はできないとして、職員の上告を退けた。 反対意見泉徳治の意見 刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2007.12.03 第一小法廷 決定 | 重い罪の懲役に軽い罪の罰金も足せるか 理由として刑法54条1項の趣旨などを挙げ、この点についての二審の結論は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.15 第一小法廷 判決 | 横浜一家3人殺害事件の死刑 遺族の厳しい被害感情や社会への影響も踏まえ、逮捕後の反省や前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.08 第一小法廷 判決 | 使用済みインクタンクの再生品と特許権 穴を開けて洗浄しインク漏れ防止の機能を回復させる工程は新たな製造にあたる。海外で販売された製品も同じ基準で判断する。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.01 第一小法廷 判決 | 在外被爆者の手当打ち切りと国の賠償 通達のために長く援護の対象外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、各原告に慰謝料100万円を認めた二審の判断を是認し、国の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.10.16 第一小法廷 決定 | 爆発物郵送事件と有罪に必要な証明 この基準は直接証拠でも情況証拠でも同じだとし、情況証拠を総合して被告人を犯人とした判断を正当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.10.10 第一小法廷 決定 | ホテルでの強盗強姦と被害者証言の信用性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事も反対意見 横尾裁判官との共同の意見で、疑わしきは被告人の利益にという原則に照らし、強盗強姦罪を認めるには合理的な疑いが残るとした。最高裁は、経験則や論理法則に反するとまではいえなくても、事実認定に不合理な点があれば正すことができると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2007.07.19 第一小法廷 判決 | 先物取引の損害賠償と保証金の払渡し 弁護士費用の請求は退けた。損失額は客の資産の返還の実質を持つ可能性があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2007.07.19 第一小法廷 判決 | 借換えを重ねた貸付けと過払金の充当 当事者は次の借換えを想定し、複数の権利関係を望まないのが通常なので、過払金を後の借入れに回す合意が契約に含まれるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.12 第一小法廷 決定 | 株券オプションの出来高操作 自己両建ては仮装の取引に当たる。売りと買いの建玉が後で別々に処分され得ることは、この判断に影響しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.05 第一小法廷 判決 | 署名押印のない起訴状と略式命令 非常上告には理由があるとして、略式命令を破棄し、公訴を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2007.07.05 第一小法廷 判決 | 三重の連続強盗殺人と死刑 前科が罰金のみであることや共犯者との刑の均衡を考えても責任は誠に重大で、死刑の維持はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.05 第一小法廷 判決 | 信用保証協会の根抵当権と保証債権 担保する取引の種類は第三者にも明確である必要があり、「保証委託取引」の表示を協会の業務に関するすべての取引の意味とは解せない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.07.02 第一小法廷 決定 | ATM盗撮目的の立入りと占拠 客を装って目的を隠し、長時間ATMを占拠して他の客が使えないようにした行為は、銀行の業務を妨害する偽計業務妨害罪に当たる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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