泉 徳治

会社の依頼で職長の業務を行い、職長手当を受けることになっていた事情を考えても結論は変わらないとして、大工の上告を退けた。

政党にも選挙運動を認めるのは政策本位の選挙のためで合理的であり、政見放送を政党だけに認めても裁量を超えないとした。

本件の返済は借入れ全体に対するものだから、契約には、過払金を後の新たな借入れの返済に回す合意が含まれると判断した。

この預金は10回の継続後の平成9年11月19日から時効が進むので、平成15年の請求時には時効は完成していなかった。

放棄は請求権そのものを消滅させず、裁判で求める力を失わせるだけだ。被害者の苦痛は極めて大きいと認めたが、裁判での請求は認められないとした。

立証が不十分と考えるなら、二審は検察官に追加の資料提出を促すなど審理を尽くすべきだった。

矛盾のない状況の立証だけでは足りないのに盗難を推定した二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

無差別に2名の命を奪った犯行は悪質で動機にも酌む余地がなく、大きな前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。

長年の慣行や外部要因による中止などから必要性の判断の根拠は審決書で分かり、公取委の専門的な裁量の範囲内だとした。

同様の手口の殺人の前科もあり、反省など有利な事情を考えても責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

玄関ドアは外壁と接続し、防犯や防風などの重要な役割を果たすので、工具で外せても建造物に当たる。

二審が起訴内容どおりの速度違反を認めて一審判決を取り消した場合に、差し戻さず自ら判決できるとした判断は正当だとした。

親戚や地域、職場に公然と受け入れられ、約42年間安定した夫婦生活を続け、子もいた事情から、本件はこの例外に当たるとした。

二審判決と一審判決を変更し、売却代金と配当金の半額から既払額を引いた各2675万2216円の支払を命じた。

実行の通知までＡ社が代金を受け取れる約束があっても、債権譲渡の効果を先送りするものではない。

捜索中に被告人あてに配達され、被告人が受け取った荷物も、その令状に基づいて捜索できると判断した。

二審のうち法人に賠償を命じた部分を破棄し、子どもの控訴を棄却して法人への請求を退けた。県の上告は棄却した。

不承認は、事業譲渡と解散が避けられない中で、譲渡前に退職者が増えて事業継続が難しくなるのを防ぐためで、理由が不十分とはいえない。

破産財団は担保権者の損失で賃料等の支払を免れ利得したとして、不当利得の返還を認め、約1050万円と遅延損害金の支払を命じた。

そのため二審を変更し、利息は認めず、訴状が届いた翌日以降の年5分の遅延損害金だけを認めた。管財人の注意義務違反も否定し、損害賠償の請求も退けた。