主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。地区団体の規約は登記のために急いで作られたもので、過去の土地売却も慣行の裏付けとして重視できず、役員会に処分を任せる慣習があったとは言えないとした。二審判決を取り消し、さらに審理させるため二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2008.02.28 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2001年3月、当時16歳の少年Aが、小学校の給食搬入口付近で2人の少年から暴行を受け、脳の傷害により死亡した。同じ現場には、呼び出されてやって来た当時15歳の少年3人が居合わせ、暴行を止めず、Aが死ぬかもしれないと認識しながら、仕返しを恐れて救急車も呼ばずに立ち去った。Aの母は、この3人は暴行を止めず救護もしなかった責任があり、その両親には監督を怠った責任があるとして、慰謝料3000万円などの支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官と共同で、3人にはAの命への危険を増やした責任として通報する義務があったとした。仕返しの恐れには警察の保護や匿名の通報で対応できたから、通報しなかったことは違法で、二審判決を取り消してやり直させるべきだとした。
反対意見
2007.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政事務官として採用された職員は、採用前の公務執行妨害事件で1973年に懲役4月・執行猶予2年の有罪判決を受けて確定したが、職場に話さず、約26年11か月にわたり郵便集配の仕事を続けて給与を受けていた。2000年に匿名の電話をきっかけに有罪判決が判明し、郵便局長は、法律の定めにより判決確定時に職を失っていたとする通知を職員に渡した。職員は、今になって失職を主張するのは信義に反し権利の濫用だ、勤務の継続で新たな雇用関係ができたなどとして、職員としての地位の確認と給与の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
267件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2006.12.19 第一小法廷 決定 | 国選弁護人の準抗告と本人の書面 この書面を検討せず形式的に退けた処理は違法で、取り消さなければ著しく正義に反する。 意見泉徳治の意見 結論には賛成しつつ、国選弁護人の選任の効力は控訴だけでは直ちに失われず、少なくとも訴訟記録が第一審裁判所にある間は弁護人として活動できると述べた。したがって、弁護人がした今回の申立て自体も適法であり、これを退けた点でも東京地裁の決定は違法だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2006.12.14 第一小法廷 判決 | MMFの解約金と差し押さえ 販売会社が解約請求を運用会社に伝えていなくても、民法130条の要件を満たせば支払義務を負う余地があるとして、審理のため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.11.16 第一小法廷 判決 | ストックオプションの利益と加算税 一時所得とする見解にも相応の根拠があり、申告は単なる法解釈の誤りではない。前年分で処分を受けた後の申告でも、加算税を免れる「正当な理由」がある。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.11.02 第一小法廷 判決 | 小田急線の高架化と都市計画 取得済みの用地費を除く事業費の算定や、下北沢区間を地表式とする前提での比較も、合理性を欠くとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.10.26 第一小法廷 判決 | 医師ら生き埋め事件の首謀者の死刑 被告人が責任を一定限度で認め、次に責任の重い仲間の刑が無期懲役で確定した事情を考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.10.26 第一小法廷 判決 | 村の公共工事入札からの業者排除 長年の実績がある会社を形式的に村外業者とみて、それだけで一切指名しなかったのなら、極めて不合理で、違法でないとした二審の判断は誤りだ。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事も反対意見 村内業者を優先する運用は村の利益につながる合理的なもので、法令にも違反せず、判断材料が乏しいまま法の趣旨に反すると断じるのは早計だとした。会社自身もこの運用が続くことを前提に損害を計算しており、村内業者と認められない以上、請求は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2006.10.12 第一小法廷 判決 | 妻と知人の連続殺人と死刑 虐待の傾向は根深く、責任は極めて重大だとした。犯行当時に若かったことなどを十分考えても、死刑は認めざるを得ないと結論づけた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.10.12 第一小法廷 判決 | 孫を連れ帰った祖父母の刑 親族間の争いでは孫の福祉や将来の解決も考えるべきで、祖父母の意思だけで引き渡すのは困難だったとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2006.10.05 第一小法廷 判決 | 裁決書を作らなかった退去強制 本人は不法残留を争わず、当時は迫害の訴えも難民申請もしていなかったので、書面がなくても違法な手続とまではいえない。 反対意見泉徳治の意見 裁決は退去強制を決める最終判断で本人に重大な影響を与えるため、明文で義務づけられた裁決書を作らなかったことは取消しの理由にあたり、大臣は裁決をやり直すべきだとした。本人が退去強制の理由を争っていなくても裁決書の必要性は変わらず、裁判所は処分の手続を厳格に審査すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2006.10.04 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2004年選挙) 国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事・滝井繁男判事・才口千晴判事・中川了滋判事も反対意見 差が2倍以上になると一部の住民に実質的に複数の票を与えることになり、憲法に違反するとした。少なくとも当初の趣旨どおり人口に比例して定数を配分し直すべきで、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2006.09.28 第一小法廷 決定 | 検査役選任の申請と持株比率の低下 二審の判断は法令違反だとして取り消し、特別な事情の有無などを調べるため二審に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.09.21 第一小法廷 判決 | 宮崎の連続強盗殺人と死刑 母親による600万円の謝罪金の申し出(受取りは拒まれた)や前科がないことを考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.09.14 第一小法廷 判決 | 「偶然な事故」の保険と火災の立証 放火と認められない以上、保険会社は支払を免れない。二審判決を破棄し、損害額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.09.14 第一小法廷 判決 | 弁護士の虚偽報告と業務停止の懲戒 預かった金品の報告は依頼者が自ら判断するための重要な義務で、虚偽報告や不報告にやむを得ない事情はうかがわれない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2006.09.07 第一小法廷 判決 | 堺の夫婦強盗殺人事件の死刑 少年時代の恵まれない境遇などを十分考えても責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.08.21 第一小法廷 決定 | 国民健康保険証をだまし取る行為 うその届出で係員をだまし国民健康保険証の交付を受けた行為に詐欺罪を認めた二審の判断は、正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.07.20 第一小法廷 判決 | 養殖魚の重複担保と売却 担保の魚を通常の営業の範囲を超えて売っても、魚が担保の対象から離れない限り買主は所有権を得られないとし、ハマチの件を高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.07.20 第一小法廷 判決 | 振込予約後に届いた仮差押え 命令後の振込みは原則として支払済みと主張できず、人手や時間の余裕がなく撤回が著しく困難などの事情がある場合に限り主張できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | 用地買収の価格情報の公開 持ち主が法人でも公開で正当な利益が害されるとは認めがたい。持ち主が誰であれ、今後の用地買収の事務に著しい支障が出るおそれがあるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | ひきこもりの人の投票と国会の責任 選挙まで国会でほとんど議論されず、立法課題となるきっかけもなかった。ただし、今後国会で十分に検討すべきだと述べた。 補足意見泉徳治の意見 投票所での投票が極めて難しい在宅の障害者に、郵便投票も在宅で投票する他の方法も認めない公職選挙法は、憲法が求める平等な選挙権の保障に反する状態にあると述べた。投票が困難かどうかの認定は、医師の診断書や療育手帳などを併用すればできないわけではないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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