沢田 竹治郎

新憲法の下では誰が誰に投票したかを調べることは許されない。ただ、この罪は賄賂のやりとりと投票の事実が分かれば成り立つので、憲法には反しない。

証拠調べの範囲は高裁の裁量で決められる。記録を見ても証拠調べは適法に行われており、漠然と違法だと言うだけでは理由にならないとして、訴えを退けた。

書き加えた文字数を記すという決まりは、守るよう求める心構えの規定にとどまり、書き加えた部分には印も押されているので、記録は無効にならないとした。

「刑に処せられ」とは刑の判決が確定したことを指し、実際に刑を受けたかどうかとは関係がないとした。

憲法の言う「公平な裁判所」とは、かたよりのない組織をもつ裁判所のことで、一つ一つの裁判の結果まで保障するものではないとした。ほかの主張も法律違反の問題にとどまり、憲法違反ではないとして再上告を退けた。

前後の発言を無視し、反対の意味の証拠に使った認定は経験則に反し違法なので、判決を取り消して高裁に差し戻した。

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

証人Ｂは一審の法廷で尋問を受けており、被告人には問いただす機会がすでにあった。そのため、二審がその証言記録を証拠に使っても憲法違反にはならず、再上告を退けた。

被告人が控訴すると、控訴審は一審より重い刑を言い渡せない。附帯控訴は、不利な立場の検察官を被告人と対等にする仕組みで、憲法に反しない。

弁護人の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。

違法が事実の認定に影響しないときは、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決められる。被告人を懲役3年とした。

上告審で法令違反だけを扱うか事実まで調べるかは国会が決めることなので、上告理由を制限する規定は憲法32条や14条に反しないとし、上告を退けた。

その罪は他の罪とまとめて一つの刑にされていたので、判決全部を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。

被告人と弁護人も同じ点について意見を述べられる。裁判官は双方の意見を聞いて独立して判断するので、求刑は正当であり、上告を退けた。

過失は普通の人に求められる注意で判断すればよい。Ａに注意できたかの事情は主張がなければ判断不要で、メタノールの見分けが素人に難しいことは証拠も要らない。

強盗の相談をして見張り役を受け持った者は、強盗の共同正犯として処罰されるのが当然だとした。

他の被告人の上告は退けた。証拠は全体を合わせて判断してよく、身柄を拘束中の自白も証拠になる。二審の懲役5年は不利益な変更にあたらないとした。

保釈が認められなかったことが不当なら別の手続で争うべきで、判決の中身に影響しない以上、最高裁への不服の理由にはならない。

誰が主犯か、どの程度の刑にするかは二審までの裁判所が決めることで、本人の話以外の証拠からも事実は認められるとして、上告を退けた。