沢田 竹治郎

どの証拠を採用するかや、申し出た証人を調べるかどうかは二審の判断に任されている。医師の証人申請を退けたことに違法はない。

新しい刑事訴訟法411条は、裁判所が自らの判断で取り消せる場合を定めた規定で、当事者に上告の理由を認めたものではないとした。

執行猶予を付けるかどうかも事実を調べる裁判所が決めることで、付けなかったことは違法ではないとした。

被告人本人の主張は動機や自白の事情を述べるだけで、判決の違法を指摘していないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大審院がした手続は東京高裁がしたものとみなす決まりがあり、そこには事実の調べや判決も含まれる。だから今は東京高裁が担当になる。

証拠の選び方、事実の認定、刑の重さへの不満は、上告を認める理由にならないとして、上告を退けた。

そのため、刑法54条にいう「ある犯罪の手段となった行為」として窃盗とひとまとめに扱う必要はないとした。

公判記録の毛筆部分は書き足しではない。仮に書き足しでも、権限のある同じ書記が書いたと明らかなので、認印がなくても記録は無効にならず、不服申立てを退けた。

公開を禁じたと書かれていない限り、公開で行われたとみるべきで、憲法違反にもならない。これは大法廷の過去の判決のとおりだとした。

時代が変わっても、この解釈を変える理由はないとし、二審の事実認定も妥当だとして訴えを退けた。

二審は刑を軽くしており控訴に理由があったことになるので、控訴後の拘束日数は法律上当然に算入され、別に算入しなかったのは当然だとして、上告を退けた。

同じ事実についての証拠どうしに食い違いがあっても、論理や経験則に反しない限り、裁判所はどれを採用するか自由に選べる。犯行場所について法廷での供述を採用したのは正当だとした。

被告人本人の反省や弁償の意思、判決を1か月待ってほしいという願いは、上告の理由にならない。

仲間の自白は、憲法38条3項がいう「本人の自白」にあたらない。それに二審は被害者の話や盗難届も証拠にしており、違法はない。

新憲法のもとでも、判決前に拘束された日数を必ず刑に差し引かなければならないとはいえない。このため2人の申立てを退けた。

記録に書かれていなくても記録は無効にならず、体を縛ったことの証拠もないとした。常習とした認定にも誤りはないとして、上告を退けた。

裁判所に申請への決定や通知の義務はなく、二審の却下決定が被告人に伝わったかどうかにかかわらず、被告人の権利は侵害されていないとした。

最高裁に抗告できるのは、元の決定の憲法についての判断が不当だと主張する場合に限られるが、今回の抗告はそれに当たらなかった。

その他の訴えは法令違反を理由にしていないので上告理由にならないとして退け、未決勾留のうち90日を刑期に算入した。

書類を書いた人への尋問は被告人が求めれば認められる仕組みで、本件では求めていないので憲法違反ではないとした。執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量だとして、上告を退けた。