岩田 誠

二審は時価と清算の点を審理し尽くさず無条件で請求を認めたのは誤りだとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

本件では74条の事実がほぼ弁論に出ていたのに、二審は促さず判断もしなかった。審理が不十分な違法があるとして破棄し、差し戻した。

当時の会社は実質Aの個人経営で利害の対立がなく、承認は不要なので、売買の効力は承認の有無に左右されない。

防護柵の費用が多額で予算に困るとしても責任は免れないとして、国と県の上告を退けた。

原審が認めた事情を総合しても選挙を無効とする規定違反はないとして、訴えた人たちの上告を退けた。

被害者のけがの程度からすれば、両親の精神的苦痛は死亡の場合に劣らないとして、両親の慰謝料請求を認めた二審の判断を正当とした。

ただし滅失登記は登記官が自ら調査して行うものなので、相手方に手続を求める裁判を起こす利益はない。

株主の地位に基づく支払いは、会社に利益がなく総会決議を欠いても配当であり、経費に入れられない。

そう解釈しても憲法29条、31条に違反しないのが大法廷の判例であり、変更すべき理由はない。

検察官が挙げた判例は、事案が異なるか、後の大法廷判決で実質的に変更または破棄されたもので、理由にならないとした。

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとした。

E社は取引が解消されて手形をD社に返す立場にあり、支払いを求める経済的利益がないので、この保護を受けられない。

両者の納税義務や財産は法律上別々で、更生手続開始は肩代わりする者の義務や責任に影響しない。

実際に業務を担当したDが責任を負わないのに、業務に関わらなかった他の取締役に損害を負わせることは、道理の上で認められない。

損害のおそれを予知し指示もできたのに具体的に命じなかっただけでは過失といえず、国に落ち度がない以上、貸主としての責任も負わない。

抵当権者は、建物への抵当権の実行か、返還請求権への執行での優先権の主張かを選んで行使できるとした。

仮登記をした人については審理不足として二審に差し戻し、貸主の仮登記より後に賃借権を得た人の上告は退けた。

そのため、契約時に土地と建物の持ち主が同じでも法定地上権は認められないとし、建物所有者の上告を退けた。

二審は業者の主張を誤解し、法の適用も誤ったとして判決を破棄した。代金債権の実質的な価値を審理させるため、福岡高裁に差し戻した。

国税の支払いは破産管財人の判断で行うものだ。徴収する側は交付要求ができるにとどまり、不服なら裁判所の監督や損害賠償請求によるべきだ。