岩田 誠

実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。

今回求められた「多大の迷惑を及ぼしたことを謝罪する」という広告は、その程度の内容にとどまると判断した。

選挙運動の意味は不明確でなく、期間外の運動を処罰する規定の内容も明確なので、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。

関税法118条2項の「犯人」は貨物の所有者や占有者に限らず、関与した全員を含み、この規定は憲法に違反しないとした。

証人の証言が自白を裏づけるとした二審の判断と、供述調書の任意性を疑う点はないとした二審の判断を認めた。

地主の立場に著しい影響はなく、信頼関係を壊すおそれがあるとはいえないため、解除は無効だとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

そのため事前運動の罪も公訴時効は完成していないとした二審の判断は正当だとした。

被告人に関する一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。

債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

申立ての拒否は権利を侵害せず、取消しを求める法律上の利益はない。訴えを認めなくても憲法32条には反しないとした。

本件では審査会が結果を補償を求める側に文書で通知していなかったので、提訴の時点で補償請求権は時効で消滅していなかった。

特別抗告とみても、主張は証拠の扱い方などの訴訟法違反にとどまり、適法な理由にあたらない。

問題となった点についての大阪高等裁判所の判断は、相当だと述べた。

その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

証拠を調べるかは、唯一の証拠でない限り裁判所の裁量だ。二審が売主側の証人を調べなかったことは違法でないとした。

利息を年5分とした二審の判断は誤りだとして変更し、製薬会社に26万813円35銭と1955年5月1日から年6分の利息の支払を命じた。双方のその余の不服は退けた。

「0」の記載は確定判決と同じ効力を持つ。訂正には明白な誤りを直す決定か、無効を認める確定判決が必要で、本件の書き直しは効力がない。

憲法37条1項違反という主張は、実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

拳銃は被告人が買い戻したか、買主が所有権を放棄したものなので、没収に違法はない。

Dに過失があったとの判断と、慰謝料の算定で相手の資産状態を考慮したことも正当だとした。