岩田 誠

判例違反の主張については、弁護人が挙げた判決は事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

そこに不動産である家屋を完成させることは、占有の状態を大きく変えるもので、占有の侵害にあたるとした。

取調べの供述調書が任意でないとうかがえる形跡は記録になく、期限後の上告趣意書は判断しなかった。

支払を自由にすると、円の公定相場の乱れ、外貨流入の妨げ、チェック・プライスを実質的に下回る輸出契約の助長といったおそれがある。

記録を見ても、被告人の調書が任意に作られたことを疑わせる資料は見当たらないとした。

その事実関係のもとで民法715条を適用した二審の判断は正当で、違法はないとした。

ただ、超過分を元本に回しても期限までに完済していないので、引渡し義務の結論は変わらず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張も、上告できる理由に当たらないとした。

最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。

別の訴えである取下げ済みの旧訴について控訴を退けた二審の判決は違法だ。事実認定や他の上告理由の主張は退けた。

弁護側の主張はいずれも上告が認められる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

道路運送法4条1項は憲法22条1項に反しないとし、これは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

違憲・違法の主張は二審で争っておらず不適法で、他の主張も上告できる理由に当たらないとした。

判例違反の主張も、引用の高裁判例は事案が異なり、最高裁などの判例は具体的に示されていないので、上告の理由に当たらないとした。

憲法違反の主張は実質的には法令違反の主張で、その違反も認められないから前提を欠くとして、上告を退けた。

この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、買取請求権を確かめなかったとする主張には理由がないとした。

この程度の面積の違いがあるというだけでは、処分を無効にするほど重大で明白な欠陥とはいえないとした。

被告人らの行為は憲法28条の団体行動権の行使に当たらないことが明白だとして、上告を退けた。

二審は登記や引渡しの完了を確かめずに借金の消滅を認めており誤りだとして、判決を取り消し、仙台高裁に差し戻した。

時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。