岩田 誠

判例違反の主張は前提を欠き、残りの主張も訴訟手続の違法、事実誤認、刑の重さの主張にすぎないとした。

被告人本人の主張は法令違反、事実誤認、量刑不当にすぎず、上告理由に当たらないとした。調書が任意でないとする証拠もないとした。

昭和12年の大審院判例も、各自の使った額が等しかった事案で、使った額に応じる考え方に従ったもので、二審と矛盾しない。

その他の主張は手続違反、事実の誤り、刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

いずれにしても申立ては認められないとして、裁判官全員一致で棄却した。

憲法違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎず、他の主張も証拠評価や事実認定への非難だとして上告を退けた。

審理に出ていない裁判官が加わった判決は、法律どおりに構成された裁判所の判決とはいえないとした。

二審判決は（ホ）点と他の地点との位置関係も明示しており、不明確だという主張は採用できない。

二審判決のうち敗訴部分を取り消し、元本へのあて方をさらに審理させるため、札幌高等裁判所に差し戻した。

そのため、特別抗告が認められる理由には当たらないと判断した。

子側の主張は、証拠の評価や事実認定という二審の権限に属する事柄を非難するものにすぎないとした。

昭和38年3月29日の最高裁判決と同じ考え方であり、同じ趣旨の二審判決は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

書面による通知の認定は証拠に照らして不合理ではなく、上告の主張は二審の証拠評価への非難にすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

登記は三人で相談して便宜上一人の名義にしたものにすぎず、登記を根拠に単独所有と推定することはできない。

供述調書が心理的強制や誘導で作られた形跡は記録上認められないとし、他の主張も上告理由に当たらないとした。

引き換えの関係を認めながら、特別な事情も示さず遅延損害金を命じた二審の判断は違法だ。

その他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとし、上告を棄却した。

第三者がその額を債務者に代わって払えば完全な所有者となり、その後の執行は他人の物への執行になる。5万円で足りるかは審理が必要だとした。

手続上、選挙の自由と公正が著しく損なわれた場合も含むが、選挙運動の取締規定や罰則への違反だけでは当たらない。

労務係員の違法行為が認められない以上、それを前提に会社に使用者としての責任を問う主張も成り立たないとした。