岩田 誠

持ち主は出張所、D、建物の譲受人に撤去を求め続けていた。憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。

南側の境界について原告は一審・二審で主張しており、二審はその事実を証拠で認めたので、違法はない。

憲法違反をいう点も実質は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告としても認められない。

証拠の取捨や事実認定への批判は二審の裁量に属する事柄を争うもので、売買の否定も代金と時価の比較だけによるものではないとした。

事件の内容や手続の経過から、自白は不当に長い拘禁の後のものとはいえない。事実誤認や量刑の主張は上告理由にならない。

家賃の値上げで当時の家主が増築を暗黙に承諾したとする二審の認定は、証拠に照らして納得できるものであり、違法はないとした。

控訴審は、控訴の理由に書かれていない事項については、適用法令の合憲性でも当然に調べる義務はなく、判断しなくても違法とは言えない。

違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。

このため銀行に使用者としての責任はないとした二審の結論を正当と認め、組合の上告を退けた。

事実誤認や単なる法令違反の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

控訴審は一審の判決を事後に点検する審理なので、刑訴法293条と刑訴規則211条は準用されないとした。

認定された事実では被告人らの行為は団体行動権の行使にあたらず、その他の主張も上告理由にならない。

簡易裁判所は確定判決を経たとして免訴にすべきで、再度の罰金は違法であり、被告人に不利益だ。

この2つの罪は1つの行為で成立するものとして、刑法54条1項前段により処断すべきだとした。

証人威迫罪を定めた刑法105条の2が憲法に違反するとも解しがたいとした。

捜査権のない者が作った供述調書でも偽造でなければ、被告人側の同意で証拠にできる。同意があった本件では、一審は有罪無罪の中身を判断すべきだった。

日時、場所、売った相手が特定されていれば、販売の事実そのものは特定されている。判決で犯罪事実を示す場合も同じだ。

準備委員長や専任書記らが、結党の準備から完了まで継続して行う大会運営の事務は、刑法の「業務」にあたるとした。

贈賄を有罪とした一審は法令の解釈を誤ったとして、有罪部分を取り消し、贈賄は無罪としたうえで、被告人を懲役2年6月とした。