田原 睦夫

二審判決を破棄し、組合の代表者に訴訟を進める権限があるかを含めて審理し直すよう差し戻した。

誰でも契約すれば使えるので利用者は公衆に当たり、権利侵害を否定した二審には法令違反がある。判決を破棄し、審理をやり直させた。

それぞれの行為は社会的に見て別のものであり、両罪は併合罪の関係にあるとした二審の判断は正しいとした。

本件では通知がなく、会社の主張も信義則違反や権利の濫用に当たらないため、株主の申立てを退けた。

事故の態様や結果、巡視艇の船長も戒告とされた釣り合いから戒告は適法で、巡視艇の航行方法への批判は結論を左右しない。

残りの主張は実質的には法令違反をいうものにすぎず、抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

根拠の債権の差替えは、裁判での主張の変更にすぎず、訴えそのものの変更には当たらないとした。

全額で罪を認めた一審・二審は誤りだが、罪の成否に影響せず刑も不当ではないため、判決を取り消さなかった。

記録を調べても、盗む認識の認定に合理的な疑いが残るとした二審の判断に誤りは認められないとした。

工事会社は支払確保のため信用ある会社の介在を求めており、完成・引渡し後に代金を受け取れなくなることを了解していたとは考えられない。

保険会社は、年金が所得税の対象になるかどうかにかかわらず源泉徴収の義務を負う。徴収は適法だが、妻は申告などの手続で還付を受けられるとした。

脅された結果でも車の貸与を承諾した以上、この要件に当たらない。損害回復に尽くした努力も、この要件の判断には直接関係しない。

名義人を相手に執行文を求める根拠とされた規定は特定の物の引渡しなどのためのもので、金銭の債権には広げられないとして、上告を退けた。

住民が強いストレスを感じていても、それは主観的な不快感にとどまり、社会生活上がまんすべき程度を超えて平穏な生活を害してはいないとした。

売主が二審判決に基づき支払った約4億5962万円を、利息に当たる遅延損害金を付けて返すよう買主に命じた。

懲戒処分など他の方法をとらなくても解雇はやむを得ず不法行為にならないとして、従業員の請求を退けた。

吸い殻は被害者が携帯灰皿から捨てた可能性を否定できず変色の点も未解明で、事件当日に現場へ行ったとは認定できない。

延滞税や他の特例を検討する機会を逸した点も損害とみる余地があるとし、損害額や過失相殺を審理させるため差し戻した。

規定がなくても法律の手続で不当な処分は防がれるとし、大臣の裁決を違法として責任役員らの請求を認めた。

共有者が直せるのは自分の持分だけだとして、訴えなかった子の持分は8分の1のまま残し、その分は相手の人物の持分とする限度で認めた。