井上 登

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人2人が負担するとした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録に書かれていなくても、手続が行われなかったとはいえないとした。期限後に出された補充の書面は不適法だとした。

請求はもともと成り立たない内容なので、二審が訴えを却下しても住民に不利益はないとして、上告を退けた。

刑の廃止にはあたらず、ほかの主張も上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

文書の配布や掲示を無制限に認めると、行き過ぎた競争を招いて選挙の公正を害するため、選挙運動期間中の規制は必要で合理的な制限であり、憲法違反ではないとした。

絞首刑は他国の執行方法と比べて特に残酷とはいえず、憲法違反ではない。裁判長が事件と関係のない質問を止めても、証人に質問する権利の侵害にはならない。

記録を調べても、明渡しの請求を権利の乱用とみるべき事情はないとした。

裁判官5人全員が一致した判断だ。

そのため調べる必要がないと判断したのであって、判断が抜けていたわけではないとした。

言い分は結局、売主が制限を知らなかったという二審の事実の認定を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。

相手方は嫡出子として戸籍に入るので、戸主の同意は要らないとした。二審の判断は相当とした。

上告の主張は最高裁で審理すべき重要な法律問題を含まないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

上告の主張には、法律の解釈について重要な問題も含まれていないとした。

財団法人時代の評議員をそのまま評議員とみなす決議は無効で、Ａら4人は評議員ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の決定だった。

被告人自身の上告の主張も法律上の上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

公判の記録に被告人の身体が拘束されていなかったとの記載がなくても、拘束されていたことにはならないとして、上告をすべて退けた。

その範囲で刑を決め、執行猶予まで付けた高裁の判決を取り消さないと大きく正義に反する、とはいえないとした。

4人が投票所へ行けない病人で、用紙を受け取る権利があったか、被告人がそう信じていたかを調べずに詐欺の意思を認めたのは、審理が足りず違法だとした。

二審で主張するとき、必ず新しい書面を出さなければならないわけではない。最高裁は不服の申立てを退けた。