垂水 克己

Ｂに重大な不注意はなかった。契約が無効と決まった以上、予備的に主張された合意解除について判断する必要はない。

選任届が通知の発送後に出された弁護人に期限を知らせなかったのは当然で、高裁の手続に違法はないとして、抗告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑の重さや事実の誤りなどの主張は上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

一審と二審は、罰しない規定ではなく刑を軽くする規定を使う理由を、実質的に判決の中で示していると判断した。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

執行猶予を付けないことがすぐに憲法36条違反になるわけではないことは、最高裁がくり返し示してきたとおりだと述べた。

そのほかの主張は、事実認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、訴えを退けた。

この判断は、弁護人が引用した最高裁の過去の判例の考え方とも合っており、その判例を変える必要もないとした。

期限後に出された被告人の趣意書や上申書などについては、判断しなかった。

このため、質問の機会なしに作られた証人尋問調書を証拠に使える刑訴法321条1項1号は憲法に反しないと過去の判例どおり判断し、上告を退けた。

記録から自白が無理に言わされたものとは確認できない。また「公平な裁判所」とは、組織や構成の面で不公平のおそれがない裁判所という意味で、再開の拒否とは関係ないとした。

被告人が書類を証拠にすることに同意した場合は、供述が自分の意思でされたかの調査は不要であり、手続にも違法はないとして上告を退けた。

二審は家を貸した後の事情を詳しく認定して明渡しを一部認めており、審理不足や理由不足の違法はないとした。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

以前の大阪高裁の事件は占有そのものを守るための訴えで、使用貸借の終了を理由に明渡しを求める今回とは別の事件だとした。

土地の状況などの事実から林業に適した土地と認めた二審の判断は相当で、過去の最高裁判例とも食い違わないとした。

高裁が認めた事実関係のもとでは、守られるべき権利はお金の補償で最終的な目的を達することができるとした高裁の判断は、納得できるものだとした。

二審の判決に理由が足りないという違法はなく、その他の主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由には当たらないとした。