垂水 克己

引用された先行例の該当部分が実際に使えるものかは裁判官の通常の知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとし、上告を退けた。

この発明は以前の発明と同じで新しさがないとした高裁の判断は正しく、その前提を欠く憲法違反の主張は認められないとして、上告を退けた。

既存の仕組みが実際に使えるかどうかは、裁判官がふつうの知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとして、出願人の上告を退けた。

以前の発明で問題になる部分が実際に作れるものであれば十分で、編物機全体が作れるかどうかまで調べる必要はないとした。

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

法律で決まった最高額の代金が払われており、桑の木の値打ちが代金に反映されていないと考えるなら代金の増額を求めるべきで、桑の木が買収されなかったことにはならないとして、元の地主の上告を退けた。

共益費用の優先は民間の債権どうしの順番の問題にすぎず、法律の文言から国税の方が先になるとして、上告を退けた。

通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った（免訴）。

ただし二審の算定額には場所の環境が実際には反映されていたため、結論に影響はないとして上告を退けた。

以上により、候補者Ｅの上告を退けた。

二審は、申し出が続いていたか、分けて引き渡せる契約かなどを調べていないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

憲法13条違反という主張も、中身は民法95条の解釈への不服にすぎないとして退けた。

しかし期限を過ぎたために無効確認の形で訴えた本件では取消しの求めは含まれず、裁判所がその点を当事者に確かめなかったことも違法ではないとした。

土地のどれが農地かを確かめないと登記が有効かどうか判断できない。そのため、土地の登記を消す請求の部分は高等裁判所でやり直させ、それ以外の上告は退けた。

追徴は犯人が実際に得た利益を取り上げるだけでなく、密輸を厳しく取り締まるため共犯者全員に連帯して責任を負わせる趣旨なので、1人から全額を取り立ててよいとした。

ただし、その後に盗まれてきた品物を、盗品だと知りながら実際に売る仲介をすれば、盗品の売買を仲介する罪が成り立つとした。

被告人側の主張は過去の判例に反するとは言えないか、事実の争いにすぎないとして、上告を退けた。

給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。

いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。

上告の理由は二審が適法に行った事実認定と証拠の評価を批判するだけだとして、上告を退けた。