垂水 克己

一審判決の目録の面積「37坪4合1勺」は「4合2勺」の書き間違いが明らかで、訂正の手続で直せるとして、不服をすべて退けた。

上告の主張は高裁の証拠の評価や事実認定を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。

代理で保証したという主張は、高等裁判所で主張も判断もされていない事柄なので、上告の理由にならないとした。

約10万円の家賃に対し不足は約5千円で、借主は市役所で調べるなどできる限り注意していたため、支払いの申し出は有効で、貸主は契約を解除できないとした。

被害者の過失で賠償を減らす制度は当事者の間の公平が目的なので、運転者の行為と比べると、親の過失を認めなかった判断は正しいとし、運転者の上告を退けた。

二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所でもう一度審理させることにした。

違反の品物を他人に譲り渡したときは、譲り受けた人から品物を没収する場合でも、譲り渡した人からその値段を追徴しなければならないとした。

記録に裁判官交代の手続をしたと書いてある以上、手続は適法に行われたとみるべきだ。その他の主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

一審が認めた事実のもとでは、問題の文書は刑法156条・158条の「公文書」にあたると述べた。

上告した側の主張は事実に反して裁判所を責めるもので、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

二審が各事業年度の所得額を証拠から認定したことは妥当だ。証拠をどう評価したかの理由を一つ一つ示す必要はないというのが過去の判例の考え方だ。

審理を再開するかどうかは裁判所が決める。主張がされていない以上、裁判所が問いただす必要もなく、違法ではない。

二審は証拠によって連帯保証を認めたのであり、刑事告訴が不起訴になった事実を認定の根拠にしたのではない。

隣の土地から地下茎が入り込んで生えた竹を、生えている土地の産物（果実）とみた二審の判断は、証拠からみて納得できるとした。

時価より多い賠償を求めるなら、その事情は持ち主が自分で示すべきで、裁判所が説明を促す必要はない。過失を争う主張は証拠の評価への不満にすぎない。

知事が地主の住所を調べても分からず、急ぐ必要もあり、ブラジルとの交通事情も考えると、令書を渡せない場合にあたり、公告で代えたのは適法だとした。

上告の主張は、二審の認定と違う事実や独自の考えに基づくもので採用できないとして、上告を退けた。

そうした理由で農家の権利の主張を妨げることは許されないとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して福井地裁に差し戻した。

これは大審院の判例がくり返し示してきた考え方で、変える必要はないとし、上告を退けた。

知事の許可を条件にした売買であることや、土地が農地であることは、二審が正しく認めた事実だ。売主の主張はこれを非難しているだけだとした。