小松 一雄

無効理由が明らかな特許に基づく差止めや損害賠償の請求は権利の濫用で許されないとして、請求をすべて退けた。

販売会社の特許表示などに虚偽と言えるものはあったが、開発会社の信用を下げるものではないとして賠償や謝罪広告を退けた。出資金も代表者個人に返す義務はないとした。

特許は無効だという主張を退けた。国内の販売台数は製造側が認めた分に限り、その期間の製品の利益を損害とし、補償金は売上の7%と3%で計算した。

著作権が切れた作品は誰でも自由に使え、所有者というだけで利用を独占する権利はないとして、利益の返還請求を退けた。講談社との契約上の権利の侵害も否定した。

商品の形は特に目立つものではなく、シェアは主張でも30%で独占的使用も強力な宣伝も認められず、広く知られた商品表示とはいえないので不正競争にあたらない。

販売数は販売した会社が認めた分に限り、使用料率は主張の8%を退けて3%とし、個人に約1456万円、会社に約1億6134万円の賠償を命じた。

審査官個人は職務上の行為で賠償責任を負わず、撥水剤の件での弁理士と販売会社への請求は、確定した前の裁判の判決の効力からも認められないとした。

段差の角度は旧製品で約50度、新製品で約80度と大きく、平行な段差に近い強度も認められないため、この条件を満たさないとした。

先に事業準備をしていたとの主張は証拠がなく、登録の無効も明らかでないとして、相手には差止めの権利があると認め、請求を退けた。

もう一方のメーカー向けの錠ケースも、販売開始前からあった、権利の条件を満たさない受け金具と実用的に組み合わせられ、別の用途があった。

溝の構造と連動の仕組みは発明の核心であり、実質的に同じものとみなす「均等」も認められないとして、特許の無効などは判断せずに請求を退けた。

この溝の構造は発明の本質的な部分であり、それを欠く金型は、特許と実質的に同じもの（均等）とも認められないとした。

表示は競合メーカーを特定して信用を傷つけるものとは認めず、賠償は請求3000万円のうち300万円にとどめ、謝罪広告も必要ないとした。

売上から必要経費を引き、発明の貢献を9割とみて損害を認定し、弁護士費用を含む約11億9690万円を2社が連帯して支払うよう命じた。

「撤退する」などの虚偽の告知は信用を害する不正競争だと認め、賠償を100万円とし、代表者にも連帯して計約523万円の支払いを命じた。

滑剤成分入りの顔料と混ぜるだけでは表面処理といえない。そう広く解すると出願前の米国特許の内容まで含み無効理由を抱えるとした。

代表者も自ら海賊版を勧めるなど関与し連帯して責任を負うとした。事務所に海賊版が残る可能性が高いとして、使用禁止と消去も命じた。

輸入会社は実際の利益がなくても、売上額の5%の使用料にあたる額と弁護士・弁理士費用の計49万6990円を賠償すべきだとし、残りの請求は退けた。

点検口の有無による価格差3500円は賠償の基準にできないとし、1か所1.6円の使用料相当で計算して113万9040円の支払いを命じた。

会社の人形とイラストは1909年作品に似ていないとした。共通点の多くは誰でも使える1903年作品に既にあり、より古い作品に基づく請求も退けた。