今井 功

親子関係を認めるか、その要件や効果をどうするかは、生命倫理や子の福祉などを検討した立法で解決すべき問題だ。

二審判決を破棄し、特別な事情（設計事務所が費用を負担するとの説明など）の有無や損害の範囲を調べ直させるため、東京高裁に差し戻した。

終了の宣言は、すでに終わった裁判を手続上はっきりさせるだけなので、前提となる二審判決の取消しに法廷での審理は必ずしも要らないとした。

殺人罪で長く服役した前科がありながら犯行に及んだ責任は重く、自白や反省を考えても死刑はやむを得ないとした。

この規定を適用しなかった二審の結論は正当だとした。

懲役と罰金を併せて科す場合も同じで、勾留されていない罪に由来する罰金に勾留日数を差し引いてもよい。

自転車の女性はこれらの義務が守られると信頼できる立場にあり、車に気付かなかったことは不注意と評価されず、事故は専らドライバーの不注意によるとした。

売主らの主張どおりなら本件は目的を問わず商取引に当たるのに、事実を審理せず却下した二審は誤りだとして、高裁に差し戻した。

別荘の基本料金を高くすること自体は許されるが、大口利用者を含む平均に合わせた大きな格差は不合理で、改定部分は無効、差額の支払義務もない。

申告と納税が妻の利益にならなかったとはいえないとして二審判決の予備の請求部分を破棄し、審理をやり直させた。

4人は暗黙の同意と委嘱で理事に再び選ばれ、理事は10人だったから、新理事長はBだとして、元理事長の上告を退けた。

約51年の親子同様の生活や苦痛・不利益、動機を十分検討しなかった二審の判断は違法だとして破棄し、権利の濫用に当たるか審理し直すよう差し戻した。

実親子関係の部分は二審判決を取り消して審理をやり直させ、養親子関係がないことの確認は権利の濫用に当たらないとして上告を退けた。

二審判決を変更し、5億円と民法所定の年5分の遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求を退けた。

首相の参拝でも同じで、賠償の対象となる法的利益の侵害はないとした。そのため、憲法違反の確認を求める訴えにも利益がないとした。

混合物は炭化水素が主成分のものに限らず、炭化水素と他の物質を混ぜたもの全般を指すとした。

二審で敗れた2人も提訴時に20年は過ぎていないとして各550万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、国の上告は退けた。

2人は犯行を主導し責任が際立って重く、反省や前科の少なさを考えても、死刑はやむを得ないとした。

事務終了前の返還請求権は金額が確定せず、転付命令の対象にならない。本件は事務が終了していない。

残代金全額を求める反訴の提起は相殺の意思表示を含まない。遅延損害金は相殺を主張した翌日の平成14年3月9日から生じるとして、二審判決を変更した。