入江 俊郎

不服の対象となる決定がそもそも存在しないので、特別抗告は不適法だとして退けた。

執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。

その認定は証拠の内容から見て納得できる。自白だけで認定したという前提が成り立たないので、上告の理由にあたらないとした。

法廷での本人の自白は憲法38条3項の「自白」に含まれず、共犯者の自白は他の被告人の自白を裏付ける証拠になるとした大法廷の判例を、変える必要はない。

買戻しの権利は期限前に使われているので、親戚どうしで期限を厳しく考えていなかったという二審の説明に対する買主の批判は、結論に影響しない。

借り手の工事は契約が終わった後のものなので、その費用を理由に明け渡しを拒むことはできないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

この点を調べずに控訴を退けた二審は、審理が尽くされていない違法がある。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

一審は自白のほかに多くの証拠を合わせて過失を認めており、「自白だけで有罪にした」という主張は前提が成り立たないとした。

この考え方は最高裁の過去の判例と同じで、二審の判断に違法はないとした。

逮捕の手続に違法があっても、それだけで判決が違法になるわけではないとする最高裁の過去の判断を、変える必要はないとした。

2つの罪をまとめて刑を決めた一審・二審の判決を取り消し、残った食糧管理法違反について、最高裁が自ら懲役9月（執行猶予3年）と罰金3万円を言い渡した。

選挙区に住まいがない候補者が区内にとどまるための場所代や日々の衣食の費用も選挙費用に含めると、地元の候補者よりかなり不利になる。だから選挙費用には入らない。

弁護士会の代表者は一審の最初から適法に代表しており、権限がなくなったという通知もないので、裁判の上では影響がないとした。

法律では起訴できるのは原則として検察官だけだ。不起訴に不服があれば上級の検察官への申立てや検察審査会への審査申立てができるが、民事や行政の裁判で争うことはできない。

二審判決の時点では刑が廃止されていたので、有罪ではなく免訴とすべきだった。二審判決を取り消し、被告人を免訴とした。

22歳ほどの女性が嫁ぐときに、跡継ぎ指定の届出も含めて母にまとめて任せることはありえないとは言えず、二審の判断に経験則違反や理由の不備はないとした。

二審は朝鮮人であることを理由に刑を決めたのではなく、主張の中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとして、上告を退けた。

仮に指揮刀が刀剣類に当たらないとしても、多数の日本刀と比べてごく一部にすぎず、刑の結論に影響しないので、判決を取り消す理由にならないとした。

そのため、判例に反するという主張は前提を欠いているとして退けた。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。