主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 二審での「一審判決のとおり」の陳述 債務者が充当先を指定せず、債権者が別の債権に充てた事実は証拠から認められるとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 決定 | 起訴状にない単独の犯行と告訴 BにAの単独の行為の責任を負わせていないことも判決文から明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 肩書きを信じた相手と会社の責任 Dの手形振出しを無権代理とした二審の判断も正当とし、会社の上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 白地手形を自ら補充した所持人の保護 空欄のまま悪意や重大な過失なく取得し、自ら合意と違う補い方をした所持人にも、同じ定めが当てはまる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 裁判中に整った家屋明渡しの理由 正当な理由が整った時から6か月で契約は終わり、あらためて解約を申し入れる必要は必ずしもない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 要件を欠く反訴の扱い 二審に違法はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 受取人欄を消された約束手形 所持人はD商店からの取得の経緯と、会社に主張できる権利譲渡の要件を示す必要があり、それがないので請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.02 大法廷 判決 | 受取人が空欄の手形での提訴と時効 これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。 補足意見入江俊郎の意見 奥野健一判事も補足意見 奥野健一裁判官の補足意見に賛同し、空欄のある手形を持つ人は条件付きの権利を持つ者として、空欄のまま時効を中断できるとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.27 第一小法廷 判決 | 一時使用のための家屋の賃貸借 一時使用とした二審の判断は是認でき、一時使用の賃貸借の賃料には地代家賃統制令は適用されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.27 第一小法廷 判決 | 固定資産税の負担と無償の貸し借り 使用貸借とした二審の判断を正しいと認め、借主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.27 第一小法廷 決定 | 無許可の医薬品販売と「業として」 「貯蔵」とは、一般の人に見せることなく、ある場所に継続して置いて持っておく行為をいうとし、二審の判断を相当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.26 大法廷 判決 | 郵政職員の争議行為と刑事罰 二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.10.20 第一小法廷 判決 | 準備書面で伝えた遺留分の取戻し 意思表示は相手方の弁護士が写しを受け取った時にされたことになり、法定の期間内だとした。売買ではなく贈与だとした認定にも誤りはないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.20 第一小法廷 判決 | 抵当権の放棄と競売による土地取得 登記上の名義だけを持つ者には、本当の所有者に協力する義務がある。所有者である国は、名義人に所有権移転登記を求めることができる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.20 第一小法廷 判決 | 無償で借りた社宅の明渡しと解約の時期 自宅を無償で取り壊した事情を重視しても終生住めるとはいえず、貸借成立から九年近く過ぎた弁論終結時には明渡しを求められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.20 第一小法廷 判決 | 後退灯の調整不良と整備不良車両 検事総長の申立てを認めて略式命令を取り消し、運転者を無罪とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.10.20 第一小法廷 決定 | 売春をさせる契約と本人の意思 被告人の行為が売春防止法10条の罪に当たるとした二審の判断は相当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.13 第一小法廷 判決 | 勾留の違法の主張と証人調べの合憲性 被告人本人の主張は適法な上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.13 第一小法廷 判決 | 振出日が空欄の手形と支払の請求 手形法は支払日が確定した手形も区別せず振出日を要求しており、手形は画一的に扱うべきなので例外は認めない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.06 第一小法廷 判決 | 現金なしの貸付と裁判所の認定 貸したお金の支払請求で、既存の債務をもとにした貸し借りと認定しても、主張の範囲内の認定だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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