入江 俊郎

利息を年5分とした二審の判断は誤りだとして変更し、製薬会社に26万813円35銭と1955年5月1日から年6分の利息の支払を命じた。双方のその余の不服は退けた。

「0」の記載は確定判決と同じ効力を持つ。訂正には明白な誤りを直す決定か、無効を認める確定判決が必要で、本件の書き直しは効力がない。

憲法37条1項違反という主張は、実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

拳銃は被告人が買い戻したか、買主が所有権を放棄したものなので、没収に違法はない。

Dに過失があったとの判断と、慰謝料の算定で相手の資産状態を考慮したことも正当だとした。

小切手の提供は債務の内容どおりの提供ではないとした判断は正当で、相当な条件による借地権の成立を認めた二審判決にも違法はないとした。

同じ趣旨の過去の最高裁判決に照らし、契約解除の効力を認めた二審の判断に違法はないとした。

Dが相手方に責任を負わない以上、本人が相続でDの立場を受け継いでも、契約の効力は本人に生じない。

新しい法人の設立の基礎が失われても公の利益に著しい障害とはいえず、後任住職には地位回復の道があるので訴える利益もあるとして、上告を退けた。

自白が真実に反し誤解によるものという証拠はなく、撤回を許さなかった二審は正当として、上告を退けた。

税理士法の規定は資格のない者の税理士業務を規制するもので、結社の自由を制限せず、憲法21条違反にはならないとした。

公務員の指揮に従い職務と密接不可分に関わる補助者への暴行脅迫も、公務執行妨害に当たる。

確認の利益がないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

支払いを命じた部分を取り消して福岡高裁に審理をやり直させ、原野の共有の範囲の認定を争う部分などの上告は退けた。

その費用が建物の必要費や有益費にあたるとしても、民法295条2項の類推適用により、買主は留置権を主張できないとした。

その他の主張は上告の理由に当たらないか理由がないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

その判断は最終的なものではなく、別に民事訴訟を起こせる。判決で権利が否定されれば審判もその限度で効力を失うので、憲法に反しないとした。

相手は予備的に賃貸借を主張しており、主張のない事項を判断した違法はないとした。

Aに代理権があったとする二審の認定は証拠から認められる。売却代金をDに渡したかどうかは、この認定に影響しない。

登記の抹消は求められないとした二審の判断は正当だとして、債権者らの上告を退けた。