入江 俊郎

この違法は判決に影響し、そのままでは著しく正義に反するとして、高裁判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。

組合自身が持たない権限を、連合会が組合に代わって使うことも許されない。

重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。

仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。

交渉に関わり続けた1人はもちろん、Dに会わず了解を求められていなかった2人も、取下げの無効は主張できないとした。

事実誤認や法令違反、実質は刑の重さを争う主張も適法な上告理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

職務に当たらないことを前提とする違憲の主張などは、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

この考え方は昭和37年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はなく、同じ趣旨の二審判決に違法はない。

超過利息をいつ払ったかが確定しておらず元本の残額を計算できないため、審理をやり直すよう東京高裁に差し戻した。

旧憲法の下で作られた法律が旧憲法に反するかを実質的に審査する権限は裁判所にないとして、旧憲法違反の主張も退けた。

後からできた法律で罰しない原則、法律なしに罰しない原則、起訴されていない事実を裁かない原則のどれにも反しないとした。

抗告の趣意は申立書に簡潔に書く決まりで、他の文書の援用は許されないとして、その点は判断しなかった。

借主は何も主張・証明しておらず、二審が確かめなかったことに違法はないとして、上告を退けた。

約200万円の取引でも、出張所の名義と本来の社名の同一性が失われるとする資料はないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

建物の賃借人が敷地を使う権利は賃借権に従うものなので、買主が建物を買って賃借権が消滅すれば、敷地を使う権利も消滅するとした。

検察審査会の議決は、申立人や第三者の具体的な権利義務や法律関係に直接影響を与えないと判断した。

登記の際に本人が関わらず、所有権取得が登記より後でも、登記が実際の権利関係と結局一致するなら、第三者に所有権を主張する根拠にできる。

この考え方は昭和31年の最高裁判決に沿うものだと示した。

所有権確認の裁判の途中で起こしても、二重の裁判にはあたらず、訴える利益がないともいえない。

華僑臨時登記証が有効でも、日本政府が入国の適法性を審査する意味の査証をした事実はなく、登記証だけでは在留は適法にならない。