入江 俊郎

後の略式命令は被告人に不利益であることが明らかなので、取り消したうえで免訴とした。

その他の主張は、訴訟手続の法律違反や刑の重さの不服にすぎず、上告の理由にあたらない。

判例違反の主張も、挙げられた判例は事案が異なり本件に適切でないとして退けた。

改正後の道路交通法25条の2第1項と119条1項2号の2を適用し、罰金2000円とした。払えないときは1日500円換算で労役場に留置する。

取り戻しが認められない以上、二審に指摘された他の違法があっても、判決の結論には影響しないとした。

実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。

今回求められた「多大の迷惑を及ぼしたことを謝罪する」という広告は、その程度の内容にとどまると判断した。

選挙運動の意味は不明確でなく、期間外の運動を処罰する規定の内容も明確なので、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。

関税法118条2項の「犯人」は貨物の所有者や占有者に限らず、関与した全員を含み、この規定は憲法に違反しないとした。

証人の証言が自白を裏づけるとした二審の判断と、供述調書の任意性を疑う点はないとした二審の判断を認めた。

地主の立場に著しい影響はなく、信頼関係を壊すおそれがあるとはいえないため、解除は無効だとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

そのため事前運動の罪も公訴時効は完成していないとした二審の判断は正当だとした。

被告人に関する一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。

債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

申立ての拒否は権利を侵害せず、取消しを求める法律上の利益はない。訴えを認めなくても憲法32条には反しないとした。

本件では審査会が結果を補償を求める側に文書で通知していなかったので、提訴の時点で補償請求権は時効で消滅していなかった。

特別抗告とみても、主張は証拠の扱い方などの訴訟法違反にとどまり、適法な理由にあたらない。

問題となった点についての大阪高等裁判所の判断は、相当だと述べた。

その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

証拠を調べるかは、唯一の証拠でない限り裁判所の裁量だ。二審が売主側の証人を調べなかったことは違法でないとした。