主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.08.23 第一小法廷 判決 | 制限超過の利息と元本への充当 債権の発生は財産の増加で、法人税法上の所得に当たる。これに課税しても財産権の不当な侵害とはいえず、憲法違反の主張は採れない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.08.23 第一小法廷 決定 | 選挙権の停止と刑の重さの判断 選挙権・被選挙権の停止は刑法でいう刑ではないが、それについての裁判所の裁量は「刑の量定」に含まれるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.26 第一小法廷 判決 | 国との薬品売買と組合の資金 組合が損失の賠償を係員らや国に求められるかは別問題とした。買主の認定や共謀の否定も、証拠から是認できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.19 第一小法廷 判決 | 小作料の不払いと小作契約の解除 地主は小作料を請求する権利を失わないので権利の無視にはあたらず、知事の処分の遅れも処分の効力に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.19 第一小法廷 判決 | 建物の朽廃と借地権の存続 期間満了後の土地使用に対する地主の異議に正当な理由がないとした二審の判断は、是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.12 第一小法廷 判決 | 代表者の表示を誤った農地買収 取消しを求める期間の経過後も無効は主張できるとして二審の説明の誤りを認めたが、結論に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.12 第一小法廷 判決 | 実用新案の抵触は外形で判断 両者は構造に似た部分があるが形状は異なり、実用新案は型の考案の保護が中心なので、類似しないとの判断も認められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.12 第一小法廷 決定 | 所長の命令なしの戒具使用 二審が確定した事実のもとでは、戒具の使用を副看守長Aの適法な職務の執行とした二審の判断は是認できるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.05 第一小法廷 判決 | 事件後の法改正と罰金の上限 最高裁自ら判決をやり直し、被告人を罰金500円(払えない場合は250円を1日に換算して労役場に留置)とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.07.05 第一小法廷 判決 | 行政処分の欠陥が「明白」といえる基準 それでも二審が認定した事実からみれば処分の欠陥は客観的に明白で、処分は無効だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.28 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告の制限と憲法 その他の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法419条の2が定める場合に当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.21 第一小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本への充当 報酬金名目の50万円を実質は利息とした二審の認定は証拠に照らして是認できるとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.21 第一小法廷 判決 | 相続放棄前の売掛金取立てと単純承認 夫に処分についての悪意があったことも認定事実から容易にうかがえるとして、夫の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.21 第一小法廷 判決 | 解約申入れと賃料不払い解除の両立 解除が信義に反し権利の濫用にあたる事情はないとした二審の判断などを是認し、借主らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.14 第一小法廷 決定 | 経理担当取締役の手形振出しと横領 保管中の預金を引き出して着服し、自分の銀行口座に移した場合も、横領罪は成立するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.14 第一小法廷 判決 | 農地の遡及買収と申請できる相続人 高裁はFがGの子だとしか示さず、委任の有無や地主の異議の有無を検討しておらず、審理が不十分だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.06.14 第一小法廷 判決 | 原付バイクと後写鏡の装置義務 起訴された事実は真実でも罪にならず、公訴を棄却すべきだったので、罰金の命令は違法で運転者に不利益だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.06.13 大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本に回せるか 天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.06.07 第一小法廷 判決 | 所有権登記を求める訴訟の価額 二審が仮登記の表示を改めても、所有権の所在の表示は実体に合っており、判決に重大な影響を及ぼす法令違反とは認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.07 第一小法廷 判決 | 土地明渡しの求め方の変更 所有権を売り主に残す特約付きで売った土地の上に建物があるというだけでは、A3への請求を権利の濫用とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。