入江 俊郎

代物弁済の契約が不成立とした判断や二審の事実認定は証拠から納得でき、違法はないとした。

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。

そのため、最高裁への抗告を法律で定める場合に限った裁判所法7条2号は、憲法32条に違反しないとした。

解約の申入れを権利の濫用とはいえないとした二審の判断も正当とし、証人を調べなかった点も違法ではないとした。

解約の申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しい。借主が供託の前に現実に弁済の手続をとった証拠はないとした判断も認められる。

元従業員の主張は独自の解釈や認定と異なる事実を前提とするもので採用できず、上告を棄却した。

売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。

当時の旧民法では自筆の遺言に本人の印が必要だった。印が本人のものかが争われていたのに、二審が触れなかったのも誤りだ。

売主に権利がなくても売買は成立しうるので、他の共有者の同意がないだけで無効とはいえない。買主らの登記の抹消を命じた部分も破棄し、高裁に差し戻した。

両親の主張どおりの事情なら執行は権利濫用の疑いがあるのに、二審はこの点を検討せず審理が不十分だ。

この関係では登記申請にも表見代理が成り立つ。持ち主に登記の意思がなくても、一般の偽造の場合と異なり無効を主張できない。

後の省令で粉炭が木炭の定義から外されても、納入済みの分について検収員の権限は失われないとした。

犯行時刻を夕食時刻と鑑定から割り出した推論も雑だった。審理不尽や事実誤認があり、正義に反するとして判決を破棄し、高裁に差し戻した。

公職選挙法221条1項の犯罪は、選挙の公示・告示や立候補の届出の前でも成立するというのが最高裁の判例だと述べた。

Aが証明書の偽造を知っていたかは疑わしく、共謀の認定に重大な誤りの疑いがあり、このままでは著しく正義に反するとした。

最高裁は自ら判決し、被告人を懲役5月、執行猶予2年とした。一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。

売春防止法11条2項の「業とする」の意味についての二審の判断は正当で、法令違反はないとした。

憲法違反の主張は、二審判決に不当な点があることを前提とするため、その前提を欠くとした。挙げられた判例も本件に適切でないとした。

審査決定は違法であり、二審判決を取り消した。一審は理由こそ異なるが結論は正しいとして、国側の控訴を退けた。

最高裁が自ら判決し、酌むべき事情があるとして刑を軽くしたうえで、懲役1年6月、執行猶予4年とした。