主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.09.30 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 強盗致傷などの罪で起訴された被告人は、犯行への関与を否定していた。裁判前の争点整理の手続で、検察官が証人に立てた被告人の知人Aが、被告人から関与を認めるような言動があったと新たに述べたが、この話は以前に警察官が作った調書にはなかった。弁護人はこの供述の信用性を争うため、警察官がAの取調べについて書いたメモの開示を求めた。メモは警察官が自費で買った大学ノートに書かれ、転勤後の一時期は自宅に持ち帰られていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。弁護人は警察官によるAの取調べ状況などを具体的に争っておらず、メモとの関連性を明らかにしていないと述べた。警察官調書はすでに開示され、警察官の証人申請もないため必要性も乏しく、開示の請求は退けるべきだとした。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子どもたちが、生まれた後に父から認知(自分の子だと法的に認めること)を受けたとして、平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとされ、日本国籍を取得していない扱いとなった。当時の国籍法は、出生後の認知に加えて父母の結婚を届出による国籍取得の条件としていた。子どもたちは、この条件が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国に日本国籍を持つことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。今の区別は平等に反するが、違憲なのは結婚していない父母の子に届出で国籍を与える規定がないという国会の不作為だとした。是正は国会に委ねるべきで、多数意見は実質的に司法による立法に等しいと述べた。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に、結婚していない両親のもとで日本で生まれた子が、生まれた後に父から認知されたことを理由に、2003年に法務大臣へ国籍取得届を出した。当時の国籍法3条1項は、生まれた後に認知された子は父母が結婚した場合に限って届出で日本国籍を取れると定めていたため、子は国籍を取得していないと扱われた。そこで子は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、国に対して日本国籍があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。結婚していない両親の子に届出での国籍取得を認める法律がないこと自体は違憲だが、その解消は国会の立法によるべきだとした。多数意見の解釈は法律にない国籍取得の要件をつくる、事実上の司法による立法だと述べた。
担当裁判
291件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2008.01.22 第一小法廷 決定 | 逃げるための暴行と強制わいせつ致傷 そのため、この暴行で負わせたけがには強制わいせつ致傷罪が成立し、同じ結論の二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.17 第一小法廷 決定 | 死刑事件の上告取下げの効力 上告は取下げによってすでに終わっており、最高裁で審理は続けないと、裁判官全員一致で決定した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2007.12.13 第一小法廷 判決 | 少年の無免許運転と送致漏れの略式命令 送致決定のある速度違反についてのみ有罪とし、罰金を8万円に改めた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.12.13 第一小法廷 判決 | 有罪判決を隠した郵便局員の失職 失職後に競争試験や選考を経たとの主張立証もなく、事実上勤務を続けても新たな雇用関係はできないとして、職員の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.03 第一小法廷 決定 | 重い罪の懲役に軽い罪の罰金も足せるか 理由として刑法54条1項の趣旨などを挙げ、この点についての二審の結論は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.15 第一小法廷 判決 | 横浜一家3人殺害事件の死刑 遺族の厳しい被害感情や社会への影響も踏まえ、逮捕後の反省や前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.08 第一小法廷 判決 | 使用済みインクタンクの再生品と特許権 穴を開けて洗浄しインク漏れ防止の機能を回復させる工程は新たな製造にあたる。海外で販売された製品も同じ基準で判断する。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.01 第一小法廷 判決 | 在外被爆者の手当打ち切りと国の賠償 通達のために長く援護の対象外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、各原告に慰謝料100万円を認めた二審の判断を是認し、国の上告を退けた。 反対意見甲斐中辰夫の意見 通達が法律の解釈として違法である点は多数意見と同じだが、所得制限の規定などから当時の解釈には相当の法律上の根拠があり、担当者に国家賠償法上の違法や過失はないとした。また、原告らの不満感などの感情は法的に保護される精神的損害とはいえず、請求は棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2007.10.16 第一小法廷 決定 | 爆発物郵送事件と有罪に必要な証明 この基準は直接証拠でも情況証拠でも同じだとし、情況証拠を総合して被告人を犯人とした判断を正当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.10.10 第一小法廷 決定 | ホテルでの強盗強姦と被害者証言の信用性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 補足意見甲斐中辰夫の意見 涌井紀夫判事も補足意見 暴力団事務所に行くと告げたことや連絡先を書かせたこと、被害者が部屋を出た直後に逃げて助けを求めたことと被害者の証言は合い、被害直後から一貫していて信用できるとした。一方、被告人の話は変遷し、合理的な説明がないとして、二審の事実認定は相当だと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.19 第一小法廷 判決 | 先物取引の損害賠償と保証金の払渡し 弁護士費用の請求は退けた。損失額は客の資産の返還の実質を持つ可能性があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2007.07.19 第一小法廷 判決 | 借換えを重ねた貸付けと過払金の充当 当事者は次の借換えを想定し、複数の権利関係を望まないのが通常なので、過払金を後の借入れに回す合意が契約に含まれるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.12 第一小法廷 決定 | 株券オプションの出来高操作 自己両建ては仮装の取引に当たる。売りと買いの建玉が後で別々に処分され得ることは、この判断に影響しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.05 第一小法廷 判決 | 署名押印のない起訴状と略式命令 非常上告には理由があるとして、略式命令を破棄し、公訴を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2007.07.05 第一小法廷 判決 | 三重の連続強盗殺人と死刑 前科が罰金のみであることや共犯者との刑の均衡を考えても責任は誠に重大で、死刑の維持はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.05 第一小法廷 判決 | 信用保証協会の根抵当権と保証債権 担保する取引の種類は第三者にも明確である必要があり、「保証委託取引」の表示を協会の業務に関するすべての取引の意味とは解せない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.07.02 第一小法廷 決定 | ATM盗撮目的の立入りと占拠 客を装って目的を隠し、長時間ATMを占拠して他の客が使えないようにした行為は、銀行の業務を妨害する偽計業務妨害罪に当たる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.06.28 第一小法廷 判決 | 一人で働く大工は労災の「労働者」か 会社の依頼で職長の業務を行い、職長手当を受けることになっていた事情を考えても結論は変わらないとして、大工の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.06.13 大法廷 判決 | 小選挙区の一票の格差と政見放送 政党にも選挙運動を認めるのは政策本位の選挙のためで合理的であり、政見放送を政党だけに認めても裁量を超えないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.06.07 第一小法廷 判決 | カード借入れの過払金の充当 本件の返済は借入れ全体に対するものだから、契約には、過払金を後の新たな借入れの返済に回す合意が含まれると判断した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。