甲斐中 辰夫

税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。

対象67文書のうちうその文書は6文書で、他の文書と争点が共通しており、県初の訴訟として最終判断を求めたことなどから、取り消さずに争い続けたことも違法ではない。

使用負担金は将来の施設使用を可能にし売値を高めるので譲渡費用に当たる。未納金の有無を審理させるため差し戻した。

建物は建築確認を得て着工し、20m制限の条例の施行時には工事中で規制が及ばず、法令違反もない。違法な侵害とはいえないとして、上告を退けた。

裁判の外では公平で迅速な支払が重要で、裁判では事案ごとの妥当な結果が尊重される。そのため支払額に違いが出ても不合理ではない。

路上に停車中の車のトランクに閉じ込めた行為と死亡との間に因果関係があると認めた。

二審の判断を改め、国に慰謝料1万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

住民らに撤去を求める権利があるかをさらに審理させるため、審理を東京高裁に差し戻した。

約20㎡の土地の通行権確認の部分を破棄して高裁に差し戻し、ポール撤去等の上告は理由書の提出がなく却下した。

Aの事件以外の事実をおおむね認めたことや被害者の死を悼む心情を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

減免を一時的に収入を失った人に限り、ずっと生活が苦しい人を対象外にした条例は不合理ではない。憲法25条・14条にも違反しないとして、住民の上告を退けた。

銀行は本来負担すべきでない外国の税を対価を得て引き受け、日本の法人税を減らして回収した。日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引だ。

責任の重さは、嘘の登記に自ら関わった場合や知りつつ放置した場合と同じといえるとし、民法94条2項と110条の考え方を当てはめた。

電子マネーの利用権を得たことは不法な利益を得たものであり、電子計算機使用詐欺罪が成立するとした。

二審は地番が違った経緯を十分調べず、建物の所有者の認定も矛盾していたとして、判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。

補助金の支出は全体として違法だとして二審判決の該当部分を破棄し、故意や過失の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。

誤解が生じなかったといえる特段の事情がない限り、超過分の支払は自由な意思によるとはいえず、審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。

後から差し押さえた債権者に問い合わせなどをする義務はなく、賠償額を減らす理由となる落ち度もない。

申立ての期間は納付の通知がされた日の翌日から数えるとし、期間内だった申立人の異議を退けた裁決を取り消した。

二審の「行き過ぎ」という説明は法律の解釈を誤っているが、故意を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。