池田 克

拒否の意思が明確な以上、差し出す手続きを省いた供託は有効で、全額の受け取りを求めても背信行為にあたらないとして、地主の上告を退けた。

重大な動機の思い違いは「要素の錯誤」になるという主張は、独自の見解だとして退けた。

要素の錯誤とした二審の判断は認められ、単なる動機の思い違いにすぎないとの主張は採用できない。

内容証明郵便は隣の借地56坪に関するものなので、売却の申込みかどうかは結論に影響しないとした。

売却の申込みだとされた郵便は隣の土地に関するものだとして、この土地の売却の申込みだとする占有者側の主張を退けた。

認可の際に選挙の違法を見過ごしても、認可は無効とはいえない。二審と理由は異なるが、請求を認めなかった結論は正当だとして上告を退けた。

回復の登記がない限り仮処分の効力はないとの主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

証拠の扱いや審理不足を問題にする主張、有限会社法17条についての独自の解釈に基づく主張も採用できない。

どの小作地を買収するかを地主が選ぶ権利はなく、希望しなかった農地を買収しても違法ではないとした。

Dが地代を受け取った事実は、Dが代理で契約したことをうかがわせる事情にすぎず、受領の権限に触れなくても違法ではないとした。

二審は規定の施行前の行為を認定して処罰してはおらず、施行前の行為の処罰を前提とする憲法違反の主張は認められないとした。

請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断を正当とし、違憲の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

銀行の主張は、登記を信じた者を保護する効力を登記に認めよという独自の主張にすぎないとして、上告を退けた。

この判断は鑑定書に照らして十分に認められ、相当だとした。

以上から借主側の上告を棄却し、上告費用は借主側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

争点は収入が誰のものになったかで、長男の賃金請求権などは関係がないとして、憲法違反などの主張を退け、男性の上告を棄却した。

呼出しの手続に違法があっても、裁判所が必ず新しい期日を決めて呼び出し直す必要はない。こう判断して、上告を退けた。

憲法違反の主張は実質は訴訟手続の問題にすぎず、判決は指摘の判例にも従っているとした。

登記官は実際の権利関係を審査できないので、完了した登記は異議の対象にならないとして、上告を退けた。

過失がなくても罰する規定ではないので違憲の主張は前提を欠くとし、注意を尽くした主張も立証もないAへの適用を認め、上告を退けた。