池田 克

Ａの上告については、供述が無理に引き出されたことを示す資料はない。自白のほかに裏付けとなる証拠もあるとして、退けた。

家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。

貸し手は、偽造された議事録の写しに不審を抱きながら、議決があったかを調べなかった。このため、権限があると信じた点に落ち度があるとして上告を退けた。

外部の応援団体による暴力も、闘争委員として統制できなかったとはいえない。解雇の動機は懲戒だけで、組合を嫌う意図は混じっていないので、引用された過去の判例も当てはまらない。

刑が重すぎるという主張は、法律上認められた上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

この相殺は信義に反するものでもないとして損害賠償の請求を認めず、裁判官全員一致で上告を退けた。

民事裁判では保証の債務はないと確定しており、債務があるとした二審には事実の誤りの疑いがある。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

軍票を日本銀行に預ける義務は、所有権の使い方を制限するだけで財産を取り上げるものではないとして、上告を退けた。

形式的な審査で足りるとした地裁の判断は誤りだ。事実をさらに調べる必要があるため、判決を取り消して地裁に審理をやり直させた。

損害を受けた側に落ち度があっても、身元保証人の責任を全部なくさず一定の範囲に限って認めたことは、違法とはいえないとした。

このような権限がある以上、今回の手形について承諾を得ていなかったとしても、Dが手形を偽造したとはいえないとした。

裁判所は司法審査の限界を守り、速やかに裁判をしなければならない。それでも、その限界の範囲内では中身の審査を避けたり拒んだりできないとした。

こうした事情をあわせて考えると、妻の行為は夫へのひどい侮辱とはいえないとした。

土地の所有者が土地を買う前に建物は売られていたので、損害賠償の請求も認められないとして、上告を退けた。

敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。

刑の重さだけを理由に二審が自ら刑を決める場合、証拠の説明は不要だとし、その他の主張も上告理由に当たらないとして上告を退けた。

期日の指定を後から補うことは許さないというのが最高裁のこれまでの判例であり、裁判官全員一致の意見で結論を出した。

この規定は証人が被害者でも第三者でも使える。証人が被告人の前で萎縮すると裁判所が判断すれば足り、証人本人に確かめる必要はない。

正式に決めて知らせた日ではない日に判決を言い渡したのは重大な手続違反で、正義に大きく反するとした。二審判決を取り消し、東京高裁にやり直しを命じた。

政府は解散を有効としており、裁判所はこれを否定できないため、解散が無効であることを前提とする請求は退けるほかないとして、元議員の上告を棄却した。