少数意見
公職選挙法11条2項・252条の合憲性
- どんな裁判
- 公職選挙法違反の刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法11条2項と252条(昭和37年の改正前のもの)が憲法14条、15条、44条に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。裁判長をつとめた。
いけだ かつ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.11.30 第二小法廷 判決 | 海賊殺害事件の控訴審での実刑への変更 言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判でないとはいえない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.30 第二小法廷 判決 | 警察官が私利で職務を装った射殺と国家賠償 この条文は国民の権利や利益を広く守るためのものだからだ。引用された過去の最高裁判例は、国家賠償法ができる前の事件で、この事件には当てはまらない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.30 第二小法廷 判決 | 抵当権の競売と配当表への異議の訴え 上告した側が引用した過去の判例は、異議の訴えを起こせるかどうかを扱ったものではなく、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.30 第二小法廷 判決 | 同じ違反で二度の略式命令 後の略式命令を取り消し、無免許運転の部分の起訴を退け、業務上過失傷害だけについて罰金3千円とした。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1956.11.28 第二小法廷 決定 | 決定書の写しの名前の誤記と更正 写しの誤字は、写しを作った裁判所書記官が直し忘れただけで、決定の更正が必要な場合には当たらない。 | 却下 | 賛成 |
| 1956.11.24 第二小法廷 決定 | 窃盗事件と検察官の求刑の合憲性 検察官の求刑は法律で認められている。裁判所は求刑に縛られず、独立して適切な刑を決めるので、憲法違反には当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.16 第二小法廷 判決 | 金銭債務の遅延損害金の特約と利息制限法 利息制限法はお金の貸し借りの債務だけが対象で、民法419条も特約で法定利率を超える損害賠償の額を決めることを禁じていないので、二つ目の主張にも理由がないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.16 第二小法廷 判決 | 無罪判決を控訴審が書面だけで有罪に Gについては、公職選挙法252条は憲法に違反せず、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 反対意見池田克の意見 一審の無罪判決を控訴審が新たに事実を調べずに有罪にできるかについて、過去の大法廷判決で自分や他の裁判官が述べた反対意見のとおり、多数意見とは異なる考えを示した。また、公職選挙法252条1項が憲法に合うかについても、以前の自分の反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.11.16 第二小法廷 判決 | 一審無罪を記録だけで有罪にした控訴審 Aへの二審判決は取り消して福岡高裁に審理をやり直させ、ほかの10人の上告は退けた。 | その他 | 反対 |
| 1956.11.16 第二小法廷 判決 | 会社の従業員寮の部屋と賃貸借 訴えの中身は二審の事実の認め方を争うものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.14 第二小法廷 決定 | 裁判官忌避の却下への不服の申し立て方 食糧管理法は国民の生活を安定させるための法律で、憲法に違反しないとする過去の判例を維持し、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.09 第二小法廷 判決 | 市議会議員の当選をめぐる投票の効力 証人尋問の記録は審理の記録の一部としてつづられており、尋問は行われたと認めた。代理人が出席したという記載がない以上、欠席とみるほかないとして、手続の違法の主張も退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.09 第二小法廷 決定 | 横領の起訴に後から罪名を追加した手続 起訴状の事実と追加した事実は基本的な事実関係が同じで、追加を認めた手続に違法はないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.02 第二小法廷 判決 | 無罪判決を調べ直さず有罪にした控訴審 弁護人の上告理由を検討するまでもなく、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.11.02 第二小法廷 判決 | 給料と損害賠償の相殺の可否 二審は整理手当の額を確かめずに全額の相殺を認めており、法律の使い方を誤ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.10.31 第二小法廷 決定 | 未決勾留日数の算入と上告理由 事実誤認の主張は上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.10.31 大法廷 決定 | 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。 反対意見池田克の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事も反対意見 調停に代わる裁判は憲法のいう裁判ではなく、非公開の手続で行われるのに、確定すると当事者はもう争えなくなる。借地借家の調停にこれを当てはめる戦時の法律は、公開の裁判を受ける権利を奪うので憲法違反だとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.10.26 第二小法廷 判決 | 「○八」と書かれた票の効力 名前を二重に書いた票や振り仮名を付けた票は有効だ。別の候補者名を消して書き直した票も、消し方が不十分でも二人の名前を混ぜて書いた票にはあたらない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.10.26 第二小法廷 判決 | 町議会選挙の争いになった4票 上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらず、判決に影響する法令違反もないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.10.19 第二小法廷 判決 | 代理権があると信じた買主と土地売買 持ち主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので、この事件には当てはまらない。そのほかの主張は、証拠の評価や事実認定への不服にすぎない。 | 棄却 | 賛成 |
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