池田 克

以上から上告を退けた。これは最高裁大法廷の過去の判決が示したとおりだとした。

高裁で委員会を代理したのは委員会の書記で、そのことは指定の書面で確認できる。原告の主張は理由がなく、上告を退けた。

2つ目の主張は、二審の判決の内容を誤解したもので、これも上告できる理由にならないとした。

この判断で結論は正しいので、二審のほかの判断が正しいかどうかは検討するまでもないとした。

既存の商標が40年あまり使われていなくても、法律にもとづいて取り消されていない限り、それに似た商標は登録できないとした。

議事録は議事を証明する書類にすぎず、ないことだけで違法とはいえない。訴えた人たちに優先して買う資格も認められず、残りの部分の上告は退けた。

憲法違反の主張は前提を欠き、特別抗告の適法な理由にならないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

当てはめた省令の条文には誤りがあった。しかし、食糧管理法本体の条文の適用は正しいので、判決を取り消すほどの誤りではなく、上告を退けた。

高裁の判断はこの考え方に沿ったもので、法律の解釈の誤りも判例違反もなく、その他の主張も上告の理由にあたらないとした。

社長が正しく自分の報酬額を決めた後は、社長の同意がない限り、取締役会でも変更できない。会社の上告は退けた。

会社側のそのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、不服申立てを退けた。

これらの理由から、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

罰金も選べる罪でも、懲役が相当として地方裁判所に起訴されれば1年以上の刑が予定され、罰金のない罪と同じ扱いになる。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

上告人が挙げた証拠があっても、二審の手続に違法があったとはいえないとした。

家主が文書を出せという命令に従わなかったとしても、真実と扱えるのは証書の中身だけで、ふつうの賃貸借だったという事実までは認められない。

その他の主張は独自の見解にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

被告人だけが差別的に扱われた形跡はなく、二審の裁判所の構成が不公平だとも認められないとした。

そのため、裏面に書かれた支払拒絶の宣言も有効だとして、相手方の上告を退けた。

そのため、会社の控訴が期限内でも、その効力はその人には及ばない。追完を認めなかった二審の判断にも誤りはないとした。