池田 克

最初は前渡金の残りとし、後で前渡金の残りと貸金に言い直したにすぎず、請求のもとになる事実は変わっていないとした。

この事実の判断は原審が正しい手続で行ったものであり、憲法違反という主張は前提を欠くとした。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。

これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

Ｄの立ち退きが契約の条件だった事実はないと二審が認めており、上告の主張はその事実認定を争うだけなので、上告の理由にならないとした。

そのため抗告は不適法だとして退け、抗告にかかった費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、二審が任されている証拠の選び方を批判するものにすぎず、上告の正当な理由にならない。

それでも、できた登記が実際の権利関係に合っていれば手続の欠点は問題にならず、登記は有効だ。二審の理由づけには誤りがあるが、結論は正しいとして所有者の上告を退けた。

問題の証拠書類は二審の法廷に出されており、その写しも前もって保証人側に届けられていたことが記録から明らかだとした。

高裁判決を取り消し、裁判官全員一致で被告人を免訴とした。

職権で二審の判決を取り消すべき事情も認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その調書を十分検討せず有罪とした一審・二審には重大な事実誤認の疑いがあり、正義に反するとして両判決を取り消し、水戸地裁に差し戻した。

異議は不適法として退けるべきだったのに、これを認めた原決定は著しく正義に反するとして、最高裁が職権で原決定を取り消した。

そのほかの主張は事実誤認や刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由にあたらないとして上告を退けた。

取った玉をまた使うか景品と交換するかは本人の自由で、持ち主としてふるまう意思があるといえる。一時的に使っただけとはみられず、窃盗罪が成り立つ。

正当な理由なく建物に入った罪は、出て行くまで続く。そのため、この罪が成立するなら、退去しなかったことについて別の罪（不退去罪）は成立しないとした。

憲法違反の主張は前提を欠くか先例に合わず、そのほかの主張も法律違反や事実誤認、刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

そのため上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は上告した側の負担とした。

上告の主張は二審が認めたのと違う事実を前提にしており、取り上げる価値がないとした。