下村 三郎

登記前に債権が時効で消えれば物納許可は効力を失い、所有権は元の所有者に当然に戻るとして、国の上告を退けた。

親権の濫用にあたらないとした二審の判断も是認した。財産を取り上げようとしたなどの主張は、二審で認定のない事実が前提だとして退けた。

今回の上告は控訴棄却の決定に対するものなので不適法だとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。

記録を調べても、最高裁の判断で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。

同条は憲法39条にも反せず、選挙権などの停止を違憲とする主張には理由がないとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審を取り消すべき事情はないとした。

銀行が事情を知っていたとの主張は二審の認定に沿わず、代理を無効とするほどの背信性もないとして、子らの上告を退けた。

ただし清算の手続で、既落札者が返掛金を分割で返せるという利益を失わせることは許されない。

それ以外の部分への検察官の上告は、具体的な主張がなく理由がないとして退けた。

昭和32年12月頃に夫婦関係はすでに破綻しており、昭和37年頃からの同棲は請求の当否の判断に影響しないとした。

二審判決は全部取り消すほかないとし、ほかの上告理由については判断を省略した。

二審の認定や判断の過程に違法はなく、上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらないとした。

この結論は裁判官全員一致の意見だった。

同法2条1項4号の「善意」を「不正競争の目的がないこと」と読む主張は独自の見解として退け、上告を棄却した。

根拠は刑事訴訟法184条と187条で、裁判官全員一致の決定だった。

憲法15条違反の主張は自由心証主義の規定の誤解に基づくもので、残りは単なる法令違反の主張で上告理由に当たらないとした。

すでに支払ったという主張を、証拠がないとして退けた二審の判断に違法はないとした。

他の3筆については、4筆が同じ契約で売買されたことを根拠とする原告の主張を退け、上告を棄却した。

譲渡の時点で対象の各事業年度は終わっていたので、課税処分の前でも税の債権はすでに発生していた。