下村 三郎

配偶者の減収を事故による損害とした判断などに違法はないとして、慰謝料以外の部分についての上告は退けた。

登記の委任状を渡していた以上、他への移転登記をする意思が全くなかったとはいえないとした。

取得した人らも相続で貸主の地位と土地を使わせる義務を受け継いだので、借り手は賃借権を主張できるとした。

他人名義で手形に記名押印しても使った本人は手形の債務を負わず、連帯責任も生じないので、手形での名義使用を許しただけの者に同条は適用されない。

再選挙費用の負担などは事実上の不利益にすぎない。訴えを認める法律の定めもなく、組合員全員の総意でも結論は変わらない。

Ｅに対する執行の根拠で、Ｂ１所有の物件に強制執行することは許されないとして、残りの部分の上告を退けた。

けがや後遺症の程度などからみて、妻の精神的苦痛は妻自身の慰謝料を認めるほど重大とはいえないとした二審の判断は正当だとし、上告を退けた。

放棄が債権者に損害を与え、放棄者がそれを目的とし、または認識していても、民法が放棄の自由を認める以上、無効ではない。

念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。

公務執行妨害罪の暴行は、現実に妨害の結果が出なくても、身体に直接加えられなくても成立するとして、有罪の判断を維持し上告を退けた。

この事実関係のもとでは、両者の商品の品質を比べるまでもないとした。

書類の記載に反する認定には、記載が真実でないとする納得できる理由の説明が必要で、それを欠く二審判決は違法だ。

更生裁判所への債権の届出は、その性質から信託法11条にいう訴訟行為にあたらないとした。

二審判決は言い渡し日の指定と通知なしに出されたもので、手続が法律に反するとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

そのため、抗告の理由について判断する実益はないとした。

本件は改正前の法の刑が適用され時効は3年で、勾留時に完成済みだとして、検察官の不服申立てを退けた。

裁判所から行政庁への通知は、行政庁や国が訴訟に参加しやすくするための便宜にすぎず、通知を怠っても訴訟手続の効力には影響しない。

Ａ２ら他の3人の上告は退けた。売渡担保で貸主の所有権が確定したとの二審の判断は正当だとした。

連合商標は元の商標に付随しない独立の商標で、登録時に判断するから、登録を受ける既得権は成り立たない。

Dも債権者も他の債権者を害すると知っていたとした二審の判断は、事情や証拠に照らして正当だとした。