下村 三郎

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は上告できる理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

他の主張は事実誤認や刑の重さなどの不服で、上告理由に当たらないか、適法な上告の主張といえない。

判例違反や刑が重すぎるとの主張などは、いずれも適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

持ち株の多さで解任を免れることがあっても、経営が最終的に株主に委ねられた結果だ。不当な場合は解任の訴えで救済できるとした。

振出人は25万円と4月27日以降の年6分の損害金を払うべきだとし、二審が命じた4月1日から26日までの損害金の部分だけを取り消した。

買収無効の判決は登記名義人らにも及ぶので所有者は所有権を主張でき、保存登記や抵当権登記の抹消を命じた。

宣告前の意味だと、宣告後確定前に犯した別の罪で実刑となった場合だけ取り消せなくなり、不合理で法の予期するところではない。

この夫婦では離婚を求められた側の落度のほうが大きかったといえるので、離婚を認めた二審の判断に違法はないとした。

二審の事実認定は証拠に照らして認められ、証拠の評価や事実認定への批判は採用できない。

破綻についてもっぱら、または主に責任がある者は離婚を請求できないのが判例だとして、上告を退けた。

二審が事実を調べて一審の無罪を覆し有罪としても違法でなく、事実誤認を上告で争えなくても違憲でないとした。

二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審・二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、最高裁が自ら軽い刑の規定を適用して懲役8年とし、麻薬を没収した。

高裁の段階では弁護士の付添人が既に選任されていたので、憲法37条3項違反の主張は前提を欠くとした。

二審判決は自白を裏付ける証拠を挙げているので、憲法38条3項違反の主張は前提を欠くとした。

裁判官が追い出したり脅したりした事実は記録上なく、不要と判断した証人の申請を退けても憲法37条に反しないとした。

後継の裁判所を定める法律がなく担当裁判所がない場合にあたるとし、二審判決であることやAらの住居地を考えて大阪高裁を指定した。

事実誤認や法令違反の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はないとした。

暴行・脅迫は自動車による監禁ではなく、引用の判例は本件に当てはまらないとした。

2人は他の相続人3名の代理人として解除の通知を受けており、解除は有効だ。明渡しと契約終了後の損害金の支払命令は維持した。