下村 三郎

身柄の拘束は不当に長いとは認められず、自白が任意でないと疑う跡もないとした。

局長側にも点検されるべき点があり、特に重大で悪質な事案ともいえない。二審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役3月・執行猶予2年とした。

その他の主張は実質的に原審の法令違反をいうにすぎず、抗告できる理由に当たらないとして、抗告を退けた。

投票のすり替えなどの不正を認めなかった高裁の判断は、証拠の評価と事実認定の問題で違法はないとして、上告を棄却した。

二審はＤが先に、Ｅがその後に死亡したと確定しており、この点を争う主張にも理由がないとした。

兄の解約には正当な理由があり有効だとした二審の判断は正しいとして、貸し手の上告を退けた。

父母の精神的苦痛は、子が命を奪われた場合に比べて著しく劣るものではないとして、父母自身の慰謝料請求を認めた。

事実誤認、法令違反、刑の重さの不当の主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もないとした。

記録を調べても、職権で原審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

事故が法規違反や監督官庁の採掘禁止への違反から起きたとは認定されておらず、これを前提とする主張は採れない。

賃貸借関係の安定と公平を考え、会社は承諾があったのと同様に借地権を地主に主張できるとして、地主の上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。

問題の書類を除いても事実は十分認定できるため、この違法は判決に影響しないとした。

本人を再び尋問するかは裁判所が決めることで、二審で主張しなかった消滅時効も上告理由にならないとして、上告を退けた。

仮に一審の活動に主張どおりの違法があったとしても、その違法は二審で正されたとした。

全員一致の決議でも結論は変わらない。会社の言う売買も設立後の財産の譲受けにあたり、定款に記載がない以上、有効とは認められない。

保証人の主張は独自の法律の見方に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。

開始日に争いがない以上、原告の挙げる事情を考慮しなくても違法ではない。Dに過失がないとした二審の判断も相当だ。

二審判決が一審判決を引用したことは民事訴訟法の規定により適法であり、違法はないとした。