河村 大助

法廷に相手方の弁護士がいたので、解除の通知はその場で届いて有効だとし、上告を退けた。

条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。

取締役会の決議は会社の内部での意思決定であり、株を申し込む人には、決議があったかどうかを簡単には知ることができない。

登記が売買によるものでも、売り主Ｄを一緒に訴える必要はなく、登記を消す理由が売買の解除や取消しに限られるわけでもない。

相場の値下がりが客の言うとおり1953年4月1日からだったとしても、結論は変わらない。だから判断が抜けているという主張は採用できない。

調停条項（四）についての高等裁判所の解釈は証拠を総合したもので納得でき、上告を退けた。

地主の異議には正当な理由がないとした二審の判断は正しいとして、地主の上告を退けた。

許可なく耕している人は借りる権利だけを根拠に訴えたのに、二審は主張されていない占有を理由に勝たせており違法だ。この人の請求は退けた。

被告人本人の主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

和解の内容からみて、建物の引渡しの関係を二審のように考えるのは納得できる判断であり、違法はないとして、上告を退けた。

残りの上告理由は、証拠の選び方や事実の認め方を非難するにすぎず、それは二審が決めることだとして退けた。

その他の主張は、証拠の選び方や事実の認め方への非難にすぎず採用できないとして、不服申立てを退けた。

前借金など、働くことを条件にした前貸し以外の貸し付けであっても、この原則は同じだとした。

国からの売渡しもさかのぼって有効になり、登記は実際の権利関係に合っているので抹消する理由はないとして、地主の上告を退けた。

このような事実関係の下では、令書を渡す代わりにした公告は重大で明らかな欠陥があり、当然無効だとした。

別の事件で出した上告の理由をこの事件にそのまま使うことは許されないとした。

公告は令書を渡すことを代わりにしたものなので、令書を渡すことで公告を取り消せるとした。登記も実際の権利関係に合っているとして、地主の上告を退けた。

財産を受け取った側は二審でこの点を主張していなかった。そのため、二審が調べなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。

後で代金が支払われれば家を返すという了解があった事情からすれば、仮登記をしていなかったとしても、本契約と認めた判断は不合理ではないとした。