河村 大助

二審は退職をレッドパージと認めたのではなく、一方的な解雇ではなく合意による退職だったと認めたもので、上告の主張は判決の読み違いだ。

そのため、将来の収入の損害だけを減らし、葬式費用などは減らさなかった扱いも違法ではない。

上告の理由は高裁の事実認定を争うものか、判決を誤って読んだものだとした。その前提を欠く以上、憲法違反の主張も認められないとした。

依頼の行為を本人がしたのか、代理人である夫がしたのかで法的な効果は変わらない。どの部分を夫が代理したのかを高裁が特定しなかったことも、違法ではない。

上告の理由は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

訴えた子を持ち主として扱った買取りは違法だが、子にはその無効を主張する利益がないとした。登記による制限も子が不利益を受けるものではないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとした。職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

起訴前の証人尋問に立ち会う検察官には、刑事訴訟法157条3項を当てはめて、証人に質問する権利があるとした。共犯者を証人にしても自分に不利な証言は拒めるので、自白の強制にも当たらないとした。

一審が刑法63条を当てはめた以上、刑を軽くする方法を定めた68条も当然当てはめたといえる。上告は退けた。

雇用の終わり方などについての主張は高裁の事実認定を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

書面の金額を争う主張は、二審に出していない証拠をもとに、二審の事実認定を非難するだけなので、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審の判断はこれと異なる東京高裁の判例に反するとして、二審判決を取り消し、広島高裁松江支部に審理をやり直させた。

証拠の選び方や事実の認め方への不満は、二審の適法な判断を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。

滞納処分と公売処分の違法の主張は納税告知の無効が前提なので、告知が有効な以上、違法ではないとして上告を退けた。

その他の不服は二審で主張していない事実を前提とするもので、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

二審は門前払いにした部分について一審の理由を引用していないとして、二審の判決の書き方に問題はないとした。

申立人が出した書面は意見を述べたものにすぎず、判断の抜けはない。憲法違反や事実認定の誤りという主張も、再審の理由には当たらない。

準消費貸借が成り立ったという主張は、二審で双方の代理人が述べている。そのため二審がこれを判断したことに違法はないとして、上告を退けた。