河村 大助

憲法32条違反がない以上、財産権を定めた憲法29条に反するという主張も、前提を欠くとした。

ほかの主張も事実の誤りや法律の解釈を争うだけで、特別上告の理由にあたらないとした。

裁判官全員一致の判断で、裁判の費用は訴えた側が負担するとした。

事実の認め方や証拠の扱いへの不服は上告の理由にならないとした。期限を過ぎて出された追加の上告理由は不適法として判断しなかった。

小切手と現金が返されたことで支払いはなかった状態に戻ったので、契約の解除は有効だとし、借り主の上告を退けた。

貸し手は、偽造された議事録の写しに不審を抱きながら、議決があったかを調べなかった。このため、権限があると信じた点に落ち度があるとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律上認められた上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

空小切手も小切手ではあり、銀行は会社に対して払込みがなかったとは主張できないが、そのことと罪が成立するかどうかは別の問題だとした。

この相殺は信義に反するものでもないとして損害賠償の請求を認めず、裁判官全員一致で上告を退けた。

民事裁判では保証の債務はないと確定しており、債務があるとした二審には事実の誤りの疑いがある。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

軍票を日本銀行に預ける義務は、所有権の使い方を制限するだけで財産を取り上げるものではないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致で、被告人らの上告を退けた。

形式的な審査で足りるとした地裁の判断は誤りだ。事実をさらに調べる必要があるため、判決を取り消して地裁に審理をやり直させた。

損害を受けた側に落ち度があっても、身元保証人の責任を全部なくさず一定の範囲に限って認めたことは、違法とはいえないとした。

このような権限がある以上、今回の手形について承諾を得ていなかったとしても、Dが手形を偽造したとはいえないとした。

裁判所は司法審査の限界を守り、速やかに裁判をしなければならない。それでも、その限界の範囲内では中身の審査を避けたり拒んだりできないとした。

こうした事情をあわせて考えると、妻の行為は夫へのひどい侮辱とはいえないとした。

土地の所有者が土地を買う前に建物は売られていたので、損害賠償の請求も認められないとして、上告を退けた。

敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。

刑の重さだけを理由に二審が自ら刑を決める場合、証拠の説明は不要だとし、その他の主張も上告理由に当たらないとして上告を退けた。