河村 大助

買受人は更新後も解約の主張を続けていたため、その後6か月で賃貸借は終わり、水産会社には明渡し義務があるとして、上告を退けた。

追い出しで中心的な役割を果たしたＡの言動を、社会通念上許される限度を超えた不当な干渉とした二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした（未決勾留のうち100日を算入）。

これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。

犯人が国外にいる間は、捜査機関が事件を知っていたかを問わず時効が止まる。出国を制限する規定も憲法に違反しない。

犯人が国外にいる間は、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず時効の進行が止まるので、時効が完成したとの主張は採れないとした。

二審が弁護側の主張に判断を示さなかった点は、仮に違法でも主張自体が認められないため、判決を取り消すほどではないとした。

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて困難で、日時などに幅のある起訴状でも対象は明らかで、違法でないとした。

犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったかどうかを問わず時効の進行が止まるとし、時効が成立したとの主張を退けた。

申請された証人は唯一の証拠ではなく、必要がないとして尋問しなかった二審の措置に違法はないとした。

期間の条項は借地法に反し借主に不利で無効だとした二審は正当として、貸主側の上告を退けた。

農地の売渡処分は存在しないとした二審の認定も、確定した事実の下では正当だとし、上告を棄却した。

登記簿上の単独名義人Eだけから受けた登記でも、実際の権利関係に合っているので有効だとし、上告を退けた。

借主の2戸は賃貸中で明渡しを受けるのが極めて困難で、移っても繁華街から遠く、菓子店の収益維持は難しいとした認定を是認した。

約束はすべて代理人Dがしたというのだから、契約書の氏名が本人の自署かを鑑定で確かめる必要はあまりない。

取り壊しの承諾は二審で認定されておらず、同一性についての二審の判断は証拠から納得できるとして、借り手の上告を退けた。

そのほかの上告理由は単なる法令違反の主張にすぎず、特別上告の理由にならないとした。

根拠の条文を示すことは買収処分の要件ではなく、通知書に別の条文が併記されていても違法にならないとした。

当時の社会情勢では、この程度の金額を払わなければ一家の住まいは手に入らなかったと指摘した。

会社に請求できない以上、会社から部屋を借りた新しい借主にも占有回収は求められないとした二審の判断を認め、上告を退けた。