河村 大助

当時の状況のもとで、被告人に事故を未然に防ぐ注意義務があるとした二審の判断は正当だとした。

証拠によらずに事実を認定したとの主張は、証拠の評価への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。

代理人への権限委任の認定に誤りはなく、二審は合意を第三者のための契約とみたわけでもないとして、持ち主の他の主張も退けた。

造作費用を7年分の家賃とみなす約束は前払そのもので、E社への家賃支払の有無も結論を左右せず、審理不足はないとした。

二審は担保の趣旨を確かめて審理を尽くすべきだったのに、それをせず登記の抹消を命じたので、判決を破棄し仙台高裁に差し戻した。

異議を述べずに新しい訴えについて弁論すれば、古い訴えの取下げに暗黙に同意したことになる。切り替えの翌回で審理を終えており、著しい遅れもない。

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

警報機が鳴っている間は遮断機を開けるなという規定が勤務規程になくても、遮断機を開けた行為は注意義務違反に当たるとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

領土の変更という国際法上の原因で国籍が変わる場合には、国内法である国籍法は適用されない。

売主に約束違反がある以上、買主は契約を解除しなくても直ちに約束の額を請求できるとして、売主の上告を退けた。

異議は誰でも申し立てられ、特許庁は自らの判断でも拒絶できるため、異議が信義に反するかどうかは拒絶の当否と関係がない。

投票数の23票超過と得票の増減は事務が著しく厳正を欠いた結果で、不在者投票の違反と合わせれば、選挙人が結果を疑うのは当然だ。

ただ今回は元の処分が適法と確定するので、審査決定を取り消しても意味がない。日付のない通知も違法ではなく、会社の上告を退けた。

このような場合、売買の当事者の間では、買主は換地後の土地の所有権を得るだけで足りるとした。

どの証人を調べるかは裁判所が決めることで、二審は一審の証言や本人尋問などで判断できるとして採用しなかったと見られ、借主の上告を退けた。

誤記のある手形も訂正で完全な手形になりうる以上、振り出して渡した行為は、署名して相手に交付した時にあるとした。

取得者が事情を知っていたとは認められないとの二審の判断は相当とし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

合意後の地価上昇が1割程度で、税の増加が一定の程度にとどまるとしても、それだけで二審の判断は違法とならない。

没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。