河村 大助

そのため、借地法10条の解釈の誤りや、判決理由の不備を言う上告の主張は当たらないとした。

戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。

そのほかの主張は、判決に影響する法令違反の主張とはいえないとして、上告を退けた。

その他の主張も判決に影響する法令違反にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

持ち主が挙げたその他の事情があっても、ただちに買収処分が無効になるわけではないとして、持ち主の上告を退けた。

裁判官全員の一致で上告を退けた。

そのため判断すべき点の判断を落としたとはいえず、他の主張も民事訴訟法の定める再審の理由に当たらないとした。

そのほかの主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎないとして、退けた。

借主が引用した過去の判例はこの事件には当てはまらず、借主の主張は採用できない。

二審は売買の登記があることだけから贈与を認めたのではなく、証拠に基づいて認めたので違法はないとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は事実認定の誤りをいうもので、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

利益が「不正」かどうかは、実費に適正な利潤を加えた落札価格が損なわれたかで決まるという東京高裁の考え方は、最高裁の先例と合わず、すでに先例で変更されたとした。

事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

旧関税法75条は、関税を逃れるつもりで税のかかる貨物を輸入する行為だけを罰する規定だとした。通関手続を経ない輸出には適用されないと判断した。

相殺の意思は、預金を受け取る立場に移った債権者に伝えればよく、元の会社に伝える必要はないとして、上告を退けた。

事実の誤り、法令の誤り、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情はないとした。

入札で公正な価格が害されたかどうかで「不正な利益」を判断するという東京高裁の見方は、最高裁のこれまでの判例と合わず、すでに変更されたものとした。

そのほかの主張は、法律の解釈の誤りや事実の誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

一つの行為が複数の罪にあたり最も重い罪の刑で罰する場合、他の罪に没収・追徴の定めがあれば、それを付け加えられるとして、不服申立てを退けた。

Ｂの密輸出は準備の段階を越えて未遂の段階に達していたと認め、密輸出未遂罪の共犯とした二審の判断は正当だとした。