河村 大助

当時の法律では缶詰は輸入税表301号の1に当たり、税率3割5分で関税を計算した判断は正しいとした。告発書を証拠の一覧に載せなくても違法ではないとした。

法律の定める基準で決めた農地の買収価格は、憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。これは最高裁の過去の判例のとおりで、違憲だという主張は認められない。

弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

「譲渡したら無効」という文言があっても、それだけで手形そのものが無効になるわけではないとした。

反論を判断しなかったのは審理が足りない違法で、結論に影響するとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならない。

A側の主張は二審の事実認定を争うものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

憲法違反だという主張はそもそも前提が成り立たないとして退け、裁判官全員の一致で上告を退けた。

古い社名でも今の会社と同じ会社であることは明らかなので、今の会社が手形を出したものとして効力があるとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

二審が信義誠実の原則に基づいて契約の意味を判断したことに、違法はないとした。

今回の窃盗はどれも前の刑の執行を終えてから5年以内に犯されており、累犯として刑を重くしたのは正しいとした。刑が重すぎるという主張も退けた。

高裁が求められた証人を調べなかった点も、ほかの証拠で十分に判断できた以上違法ではないとして、訴えを退けた。

訴えた側が引いた過去の判例は、どれもこの事件には当てはまらないとした。

もう一つの不服は、二審で主張していなかった事実を前提にしたもので、採用できない。

建物がなくなり新しく建て直されたという二審の判断は結論に必要のない部分なので、そこへの不服は理由にならない。裁判官全員一致で会社の不服を退けた。

二審の判決にある「前掲証拠」がどの証拠を指すかは判決文から明らかで、その事実認定も認められるとし、上告を退けた。

民法826条についての主張は二審判決を誤って読んだもので、ほかの主張も理由がないとして、上告を退けた。

必ず判決言い渡しに出席した検察官でなければならないと考える理由はないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

証拠を調べずに強姦致傷を認定した二審判決は刑事訴訟法400条ただし書に違反し、取り消さなければ著しく正義に反する。

自白が無理に取られたとはいえないとした二審の判断を覆す材料はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。