岡原 昌男

経営者が変わって土地の使い方、信用、賃料支払の確実性に実質的な影響があったかを審理せず判断したのは違法だとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとし、全員一致で上告を棄却した。

「正当ノ事由」を考えなかった二審は誤りだとして判決を破棄し、その有無を審理させるため高裁に差し戻した。

監督者の責任を定めた民法714条は、この考え方の妨げにならないとした。

供述態度を刑の重さを決める材料にしただけで、不利益な供述を強要してはいないとした。

そのため、収容中の人の上訴申立てに関する特例(刑訴法366条1項)は、この特別抗告には準用も類推適用もされない。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

損害が仮差押えの結果といえるには特別の事情が必要なのに、二審はそれを認定せず即断しており、理由が不十分だ。

動機は破廉恥でなく刑は罰金2000円、大企業の工員で評価低下も若干にとどまり、解雇は無効とし上告を退けた。

船は貨物を通常の海の危険に耐えて運べる必要がある。欠陥と予想できる季節風で積荷が傷んだ本件では、過失の有無を問わず賠償責任を負う。

審理の進め方の残りの部分は方針を示したにすぎず、不服申立ての対象にならないとして、その部分の抗告は退けた。

貸倒れとその額が客観的に明白なら、税務署の是正がなくても国は課税の効力を主張できず、徴収した税は不当利得となる。

弁護人の主張も事実誤認、単なる法令違反、量刑不当で上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。

預金契約自体は著しく反社会的とはいえず、刑事上の制裁を受けることがあっても私法上は有効で、公序良俗違反でもないとした。

一般の人に名義人が実在すると誤信させる文書を作ったのだから、作成時に名義人が死亡していても私文書偽造罪が成立するとした。

憲法14条違反の主張は控訴審で扱われていない事項で、弁護人が引いた判例も事案が異なり適切でないとした。

その他の憲法違反の主張は、実質は法令違反をいうにすぎず、最高裁への特別抗告の理由にならないとして、抗告を棄却した。

二審はその事情を確かめずに請求を認めており、法令の解釈適用を誤ったとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

手付の合意は実際に受け渡された5万円の範囲でだけ成立し、その倍額の10万円を差し出してした契約解除は有効だとした。

弁護人の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当をいうもので上告の理由にあたらず、職権で判決を見直す事情もないとした。