岡原 昌男

運営を妨げるかは所属の職場を基準に判断する。本件では郡山工場の運営を妨げず休暇は成立したとして、カットされた賃金の支払いを命じた。

不足分の穴埋めは賭博を成立させ手数料を得る手段にすぎず、単に客と賭けをしたとは見られないとした。

記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとし、全員一致で上告を退けた。

破産の登記より前に賃借権の登記も建物の登記もなく、借地人側は賃借権を主張できないとして、上告を退けた。

仮執行の完了後に時効を主張したとの非難は仮執行制度の誤解だとし、民法1条違反や憲法違反の主張も退けた。

網の窃盗は漁を続ける目的で職務と密接に関連し、漁の利益も船主に帰すので、職務上の損害にあたる。

電鉄会社との和解で残りの請求を放棄しても効力はその会社との間だけで、連帯債務の関係にもないため、行政側の賠償義務は消えない。

被告人が前科を隠し、記録にも載らず判決後に判明した本件では、証拠を出せなかったのはやむを得ないとした二審を正当とした。

公判の記録の裁判官と書記官の欄は、記録の署名や認印などから名前を取り違えた単なる書き間違いと判断した。

40キロを超えて走る運転者には許される道路かを確かめる義務があり、怠った運転者は過失の責任を免れないとして、上告を退けた。

同じ結論の東京高裁の判決は結局において相当だとして、申立人の上告を退けた。

刑事訴訟法の規定に基づき、裁判官全員一致で上告を棄却する決定をした。

会社が任意に建物を引き渡した事実がなければ、賃借権を破産債権者に主張できず、仮登記だけでも足りないとした。

中身を判断した二審判決を破棄し、請求を認めた一審判決も取り消して、訴えを却下した。

明渡し前の敷金返還請求権は発生も金額も未確定で、転付命令は無効だ。よって請求を退けた結論は正しく、上告を棄却した。

訓練は労働者を実質的に元の職に戻す手段であり、内容はおのずから確定できるから、違憲の主張は前提を欠くとした。

だまされた勘違いで契約が無効なら、原因を作った相手方は無効を知っていたといえ、10年の時効が成り立たない場合がある。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

抵当権登記の抹消請求は、譲受人への移転登記の主張がなく失当とした。占有者2人には明渡し義務があるとして、それらの上告を退けた。

放棄が有効なのは自由な意思によると明確な場合に限る。本件は地位の高さや競合他社への転職、経費の疑惑などから、そう認める合理的な理由があるとした。