岡原 昌男

訴えを不適法とした二審の判断は正当で、憲法にも違反しないとして、住民らの上告を退けた。

この事件では相手の会社自身が追認による特約の有効を主張しているので、特約を有効とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

買主は期間内なら自由に伐採搬出でき、売主はその間拘束されるので、この解釈は信義や公平の原則に反しない。

利息制限法の上限を超える分は未収なら課税できない。ただし本件の約定は法定の制限内で、二審の誤りは結論に影響しないとした。

相殺を許すと、頼まれた人は自分の資金で立て替えを強いられる。立て替えの義務はないという民法の前提に反する。

本件の15年余りの中断は憲法に明らかに反する異常な事態で、免訴が相当だとして二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。

事実誤認の主張も、最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情も記録上認められないとした。

換地予定地の指定は一時的な使用を許すだけで確定的な権利を与えないから、変更は公益に反しないとして、上告を退けた。

大阪府の内規は法律の許可基準の運用基準を定めたものにすぎず、法律によらない基準ではないため、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。

生活歴、家庭の事情、性格など被告人に有利な事情をすべて考えに入れても、死刑の維持はやむをえないとした。

その他の憲法違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を見直す事情はないとした。

違憲の主張は高裁の判断が違法だという前提を欠き、残りの主張も高裁の却下決定とは関係がない。

指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。

憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。

刑事訴訟法433条1項の「不服を申し立てることができない決定」にあたらないことを理由とした。

審理の外の事情から作られた方式と見る特段の事情はなく、違法を争うなら別の方法によるべきだとして、不服申立てを退けた。

特別な事情がなければ、金融機関でも、振り出した者らに問い合わせる取引上の義務はないとした。

総会決議は1700株分の議決権しかなく定足数に遠く及ばないので取り消し（無効確認は退けた）、Ｂ１の代表取締役選任は無効、Ｂ１は株主でないとした。

最高裁が自ら記録を調べても、監禁罪と強要罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。

被告人の商号の使い方は「商号の普通使用」にあたらないとした二審の判断を、結論において正当だとした。