石坂 修一

二審判決に道路運送法12条の解釈と適用の誤りはなく、上告の主張は独自の見解だとした。

妻子がいるのに送金先を甥にしたのは特に異例ではなく、その理由を示さなくても二審判決に不備や矛盾はない。

二審の説明に問題があったとしても、買主を所有者とした結論は正しいとして、上告を退けた。

墨汁を除いても、文房具は書くことに結びつき同じ店で売られ、同じ業者の商品と誤認されるおそれがあるとした。

この判断は買主に土地を占有する権利があるかどうかに左右されないとして、売主の上告を退けた。

事情が変わったという主張は二審でしておらず、二審が確かめなかった責任もないとして、上告を棄却した。

任用と待命は目的も効果も別の行為で、昇任の違法が当然に待命処分へ引き継がれることはないとして、職員の上告を退けた。

誰に待命を命じるかは任命権者の適正な裁量に任される。高齢を一応の基準に勤務成績も考慮した本件処分は、不合理な差別ではなく違憲でない。

建物を借りただけでは土地を占有する正当な権利があるとはいえず、所有者に主張できる権利はないとした二審の判断は相当だとした。

前の地主から借りた、事業に不可欠だという主張は、二審の認定に反するか二審で主張されていない事実に基づくもので、上告の理由にならないとした。

印鑑の盗用や不法な奪取の主張は二審の認定に沿わず、建物が自分のものだという前提の主張も採用できないとした。

地目が宅地であることや、仮処分の執行で現在は手入れがされていないことは、農地だという判断を左右しない。

検察官の脅迫という主張は、二審で主張も判断もされていなかったので、取り上げなかった。

証人申請の却下は、唯一の証拠ではなく審理の経過から不要と判断したものなので違法ではないとした。

二審判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。

Dの死後に相手が実家に帰り約10か月不在にしたとしても、すでに生じた占有移転の効力を妨げず、消滅もさせないとした。

家屋の買入れは会社の目的の範囲内で、売買の事実認定にも違法はないとして、上告を退けた。

二審の判断は正当で、時効消滅についての認定判断も認められるとして、上告を退けた。

そのため、刑事訴訟法433条が定める特別抗告の適法な理由に当たらないと判断した。

二審が特に触れなかった証拠は、二審の認定と両立しないものとはいえず、触れなかったことは違法ではない。