石坂 修一

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

貸主が引用した最高裁の先例は事案が異なり本件に適切でなく、二審の証拠の扱いや事実認定への非難も採用できないとした。

この計画に基づく免許を取り消した農林大臣の裁決は適法で、同じ趣旨の二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

Eが権限を悪用して自分の利益を図るつもりだったとしても、顧客がそれを知り得たとは認められず、受け取りの効果は会社に及ぶとして、上告を退けた。

登記の申請は不動産の処分ではなく、登記そのものの禁止は処分の制限にあたらない。申立人には権利を守る別の方法もある。

憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。

ただし違法が明白とはいえず処分は当然無効ではないため、一審・二審の判決を改め、職員の予備の求めに沿って処分を取り消した。

その他の主張も、二審が認定していない事実を前提とするか、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎないとした。

借主の主張は、二審の認定に沿わない事実や独自の法律論を前提に証拠の評価を非難するだけで、採用できないとした。

受取人の会社の主張は認定事実と相容れず、判決文上おのずと退けられており、判断漏れや審理不尽はない。

二審は生活の実態で住所を判断すべきとしたもので、定住の意思は無関係としたのではない。

権限なく他人の代理人として手形に署名した者の責任を定める手形法8条の類推適用を正当とした。

松一本の盗伐と大量盗伐の告訴では内容も取調べの苦痛も違う。不当な告訴をしたＡに賠償義務があるとした。

権利がすでに移っている場合の中間省略登記の合意とは同じに扱えないとして、二審の判断を破棄し、買主の控訴を退けた。

二審は一審判決全部を取り消して一個の刑を言い渡すべきで、別々の刑にしたのは刑法47条に反する。

車を壊してそのまま立ち去れば、一般に道路の危険防止や交通の安全が妨げられるおそれがあるので、加害者には必要な措置をとる義務があるとした。

これらを調べず、十分な理由も示さないまま相殺の主張を退けたのは、審理不足と理由の不備で違法だ。

確認を怠って誤って引き渡した係員に過失を認め、不法行為の成立も認めた二審の判断は正当だとし、上告を退けた。

書面には権利回復の求めも含まれるとし、通知が届くまでは本人の責任でない理由で控訴できなかったので、期間内の求めだとした。

借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Ｄの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。