石坂 修一

訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。

一部支払いがあったとの主張などは、証拠の評価や事実認定への不服にすぎず、採用できないとした。

主要な事実を推認させるにすぎない間接事実は、当事者の主張がなくても裁判所が認定できるとした。

増額された決定には行政上の不服申立てができなくなるが、現行法でも国税局長の処分には審査請求ができず、必ずしも不合理とはいえない。

国の附帯上告は、会社の上告と別の理由に基づくのに、上告理由書の提出期限より後に出されたため、不適法として退けた。

捜査メモの大学ノートや検察官調書を証拠に使えるとした高裁の判断は相当で、事実誤認も認められないとした。

二審の記録にBの「収賄」の記載がないのは書き漏らしにすぎず、審理や判決の言い渡しがなかったとはいえないとした。

新築部分を当初から貸主の所有とし借主が借りるとの特約があれば貸主の所有になるため、その有無を審理させるよう二審に差し戻した。

賃借権の有償譲渡の委託があったとする二審の事実認定にも誤りはないとして、上告を退けた。

二審の判断は正しいとし、借りた人の上告を退けた。

原審が確定した事実の下では、未払事業税などを当該事業年度の損金に入れなかったのは正当だとした。

製造者側が引いた判例は、物品1個ごとの申告を不要とする趣旨で、今回の解釈には適切でないとした。

事前運動の禁止が憲法に反するとの主張は、確定した事実に沿わない前提に立つもので、適法な上告理由に当たらない。

住人は期日に出頭せず、建物の所有権取得も主張していないので、裁判所が確かめる必要はなかったとした。

高裁が三審制を無視し弁護士の職責を軽んじたとの主張は独断で、違憲の主張も前提を欠き採用できない。

そのため離婚請求は許されず、同じ趣旨の二審判決に違法はないとして、上告を退けた。

先に登記する約束を相手方が裁判で認めたとの主張は、記録上認められないとした。民法1条違反の主張も、理由がないとした。

買主は控訴人ではなくEだとした二審の判断は証拠に照らして相当で、上告の主張は証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとした。

この保証はＤの一切の債務に及ぶと約束されていたことも、支払義務を認める理由になった。

権利停止の扱いに地域差があっても、それだけで憲法違反とはいえない。配布先からさらに広く配られる状況があり、頒布に当たる。